キャッシュフロー計算書とは、お金の流れを把握するための資料のことをいいます。
損益計算書での利益と実際の現預金の動きは異なっており、企業にとって、お金の流れを把握することは、企業の存続を図る上でも大変重要であり、必要な書類であるといえます。その書類の作成方法には、「直接法」と「間接法」の2つの種類があります。

今回は、2つの違いや直接法におけるキャッシュフロー計算書の作り方についてわかりやすく解説していきます。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書とは、決算書を構成する財務三表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)の1つです。
上場企業にのみ作成義務があり、中小企業には作成義務はありません。
キャッシュフロー計算書を作成することで、一会計期間のお金の流れを確認することができます。
これにより、何が原因で、どれくらいの金額が増減したのか、明確化することができ、資金ショートを防止したり、金融機関からの融資を円滑に進めることができます。

キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの要素で構成されています。
表をご確認ください。

なお、キャッシュフロー計算書の必要性等の詳細はリンク先を参照にされてください。

営業活動によるキャッシュフロー	本業の営業活動によるお金の出入り 例）売上収入、仕入支出、固定費支出等
投資活動によるキャッシュフロー	投資（設備投資等固定資産の取得・売却、有価証券等の取得・売却等）によるお金の出入り 例）機械購入による支出、指導者売却による収入等
財務活動によるキャッシュフロー	資金調達や元本返済等の財務活動によるお金の出入り 例）金融機関からの借入金による収入、金融機関への元本返済による支出等

キャッシュフロー計算書の必要性とは？
作成する目的やメリットについて キャッシュフロー計算書の見方・読み方と経営分析のポイント

直接法とは

上記表の中にある、「営業活動によるキャッシュフロー」には、「直接法」と「間接法」の2種類の表示方法があります。

間接法が税引前当期純利益から調整項目を加算・減算していくのに対して、直接法とは、直接的に収入項目・支出項目を計算していく方法です。
主な取引項目としては、営業による収入（現金売上、売掛金の回収分）、仕入による支出（現金仕入、買掛金の支払分）、人件費による支出等があります。

直接法と間接法の違い

先程簡単に違いを記載しておりますが、間接法とは、損益計算書（PL）の税引前当期純利益から、調整項目を加算・減算していくことで、本業によるお金の流れを明確化していく方法です。

→詳細はリンク先を参照にされてください。

ただ、キャッシュフロー計算書としては、直接法と間接法のどちらを用いても最終的な金額は同じになります。
営業活動によるキャッシュフローの増減額を導き出す過程が異なるだけなのです。

特徴としては、直接法の方がキャッシュフローの実態を把握しやすく、間接法の方が作成しやすいということが挙げられます。
国際会計基準では直接法が推奨されていますが、間接法で作成している企業が多いのが実態です。

	直接法	間接法
求め方	主要取引項目（収入、支出）を加算・減算（直接的）	損益計算書の利益から調整項目を加算・減算（間接的）
メリット	本業での直接的な収入と支出が明確にわかる	作成に手間がかからない
デメリット	直接的な収入項目と支出項目を抽出して計算（作業が煩雑）	本業の直接的な収入・支出の把握が不明瞭

キャッシュフロー計算書の
「間接法」とは？
作り方や直接法との違い

直接法のメリット・デメリット

直接法にてキャッシュフロー計算書を作成する場合のメリットとデメリットを挙げていきます。

メリット

デメリット

直接法によるキャッシュフロー計算書の作り方

直接法によるキャッシュフロー計算書の作り方は以下の通りです。

直接法による作り方の流れ

1. 営業による収入（現金収入、売掛金回収等）を集計する
2. 仕入による支出（現金支出、買掛金支出等）を集計する
3. 人件費の支出を集計する
4. その他の営業費（地代家賃、通信費、水道光熱費、旅費交通費、支払手数料等）の支出を集計する

営業による収入を集計する

まずは総勘定元帳等から下記の額を合算していきます。なお、営業収入に含めるのは本業の売上に関わる現金の増加額のことを指します。

• 売上のうち、現金売上等で現金等が増えた額
• 売掛金や受取手形のうち、現金等で回収した額
• 売上に関わる前受金の額　など

仕入による支出を集計する

次に、総勘定元帳等から下記の額を合算していきます。製造業の場合は、原材料に関わる現金等の支出を合算します。

• 仕入のうち、現金仕入等で現金等が減少した額
• 買掛金や支払手形のうち現金等で支払った額
• 仕入に関わる前渡金　など

人件費の支出を集計する

給料や賞与などの人件費の科目のうち、現預金等で支払った額を合算していきます。
なお、未払分があれば差し引き、純粋に現預金支払分だけを計算することがポイントです。

その他の営業費の支出を集計する

損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる項目のうち、③以外の当期に現預金等で支払った金額を集計していきます。

※販売費及び一般管理費とは
販売費とは売上をあげる上で必要となる経費のことであり、一般管理費とは会社を維持または業務管理をする上で必要となる経費のことです。
その両方を合わせて「販売費及び一般管理費」と呼び、損益計算書では営業利益の上に経費として記載されています。
具体的には、役員報酬、給与、法定福利費、広告宣伝費、旅費交通費、水道光熱費、地代家賃、支払手数料等の勘定科目が挙げられます。

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なお、財務分析等の詳細はリンク先を参考にされてください。

キャッシュフロー計算書の見方・読み方と経営分析のポイント 税理士と顧問契約するメリットは？
依頼できる業務などを解説

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ここまでお伝えしてきたように、キャッシュフロー計算書には2つの表示方法があり、自社に合った方法を選択する必要があります。
そして、キャッシュフローの正確な把握は、経営戦略を立てるために大変重要です。

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