このコラムでは、法人の決算について一連の流れ、必要な書類や手続きについてわかりやすく説明します。法人は1年に1回以上決算を行うことが義務付けられていますが、経理担当者にとっては一大イベントといえるほど複雑で煩雑な業務です。
決算業務をスムーズに進めるためのポイントを押さえ、企業経営や経理業務の効率化に役立てていただける内容を記載しております。（個人の会計期間は毎年1月1日から12月31日と決まっております。）

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法人決算とは？

法人決算とは一事業年度の経営活動を集計し、財務状況や経営成績を報告するための手続きです。
事業年度とは、企業が財務活動や経営成績を報告するための一単位の会計期間を意味し、企業は1年を超えない範囲内であれば期間を任意に設定できます。
法人決算の目的は以下のような点が挙げられます。

1. 財務状況
   企業の資産、負債、純資産の状況を明らかにします。
2. 経営成績
   売上や利益、費用などの経営活動の成果を明らかにします。
3. 税務申告
   適正な税額を申告するために必要な情報を集計します。
4. 情報開示
   株主や投資家などのステークホルダーに必要な情報を開示します。
5. 経営戦略
   経営判断の材料とします。

法人の決算時期

法人税法の規定により法人税等の納付期限が事業年度終了の日の翌日から2カ月以内と定められていることかから、日本の中小企業の多くは2カ月以内に決算を終わらせます。暦年や年度の考え方に合わせて決算時期を3月や12月に設定する法人も多く存在します。

法人決算に必要な書類

決算申告を行う際には以下の表のような多種多様な書類が必要となります。
それぞれに記載ルールが定められており、特に税務申告関係書類は一つの記載ミスで税金の納付額が正しく計算されないことにもつながりますので、作成に際しては慎重な判断とチェックが必要になります。

書類	概要
決算報告書	企業が特定の期間（通常は1年間）の経済活動と財務状況をまとめた文書
総勘定元帳	企業が行ったすべての取引の詳細な記録を保持　財務諸表の作成に使用
領収書綴り	取引の証拠
勘定科目明細書	各勘定科目について、詳細な説明や分類が記載
法人税申告書	国や地方自治体の税務当局に提出する税務申告書納める法人税の申告を行うための書類
消費税申告書	消費税法に基づき定められた期限内税務当局に申告するための書類
地方税申告書	地方自治体に対して支払う地方税申告するための書類
法人事業概況説明書	企業の経営状況や業績に関する情報を要約し、税務当局に提出
税務代理権限証書	企業の経営状況や業績に関する情報を要約し、税務当局に提出

法人決算の方法と流れ

1. 帳票の整理・残高の確認
2. 試算表の作成
3. 決算整理仕訳
4. 決算書の作成
5. 取締役会・株主総会での決算承認
6. 法人税・消費税等の各種申告書の作成
7. 申告・納税

決算承認がなされてから税務申告書の作成にとりかかるのが正式な流れですが、中小企業では法人税・消費税額をあらかじめ計算し決算書に盛り込んだ状態で承認を得る流れも珍しくありません。

①帳票の整理・確認

領収書や請求書は取引を証明する大切な書類となります。税務調査では証拠となる書類の提示を求められますので必ず保存をしてください。日々の取引全ての書類整理が必要になることから、会計処理はどうしても後回しになりがちです。一年分あわてて処理すると間違いの原因になりますので、面倒ですが最低でも3か月に一度はしっかりと処理することをおすすめします。

②試算表の作成

試算表とはその名の通り会計処理が正しいものであるかを確認するための集計表です。簿記では必ず貸借が一致します。
この性質を利用して計算に誤りがないか、各種残高に異常がないかをチェックします。売上や経費の計上忘れがないか月別の試算表を活用してチェックをするのも有効な手段です。この段階で売掛金や買掛金の残高が証拠書類と一致していることを確認してください。

③決算整理仕訳

決算整理とは期中行わない処理をする特有の手続きです。

• 売上原価の計算
  棚卸資産を確認し盗難や滅失などの在庫異常を把握します。
• 経過勘定の計上
  　当期の費用・収益とならない金額を繰り延べます。
• 減価償却費の計上
  固定資産・繰延資産といった償却資産の償却を行います。
• 有価証券の評価替え
  保有目的別に評価方法が定められていますので、規定に従い評価を行います。

④決算書の作成

決算書とは主に以下の表のとおりです。また、これとは別にキャッシュフロー計算書（C/F）という書類もございます。貸借対照表と損益計算書を合わせて財務三表とも呼ばれ、近年では特にC/Fの重要性が認識されております。

しかしながら決算・税務申告の際には作成の必要がございませんので、多くの中小企業では貸借対照表から個別注記表までを作成するのが一般的です。会計処理は一般的に複式簿記で行います。複式簿記自体も一定の知識が必要ですが、消費税の処理など、より複雑な取引記録が求められることから、会計ソフトは欠かせないツールとなっています。

決算書	概要
貸借対照表	特定の時点（通常は会計年度末）における企業の資産、負債、資本（または純資産）を明示
損益計算書	期間（通常は会計年度）における収益と費用をまとめ、その差額である利益または損失を示す
株主資本等変動計算書	株主に関連する資本の動きを明確にする
個別注記表	財務諸表に含まれる数字やデータを補完し、詳細な説明や注釈を提供
計算書類に関する付属明細書	会社法第435条に規定されており、株主等への情報開示に有用な情報提供を行う形式で作成
事業報告書	決算書の数値的な情報では表せない会社の概要などを記載
事業報告に関する付属明細書	会社法施行規則第128条1項に規定された項目を記載

決算書とは？
種類は何がある？見方や用途なども解説 法人の決算書の作成方法
基礎知識から作り方のポイントまでわかりやすく解説

⑤取締役会・株主総会での承認

一部の大企業を除き決算書は定時株主総会での承認が必要になります。
定時株主総会の開催時期は定款で定められますが、一般的に事業年度終了後2～3カ月以内とされています。税務申告・納付が2カ月以内に必要な点も留意しながら開催日を決定する必要があります。

⑥法人税申告書の作成

法人の場合は「法人税」「消費税」「法人都道府県民税」「法人事業税」「市町村民税」の申告が一般的です。
特に法人税・消費税は作成する書類の多さ、毎年の法改正などで税理士でも知識のアップデートが必須になっています。自社でも申告書類の作成は可能ですが、深い知識をもった専任担当者が必要となりますので、税理士に依頼するほうが結果的に税務リスクの低減とコストダウンにもつながります。

⑦税務署等への提出・納税

作成した申告書は本店の所在する所轄税務署、本支店が所在する都道府県税事務所・市町村にそれぞれ提出する必要があります。以前は持参や郵送での提出でしたが、近年では「電子申告」を行うことが一般的になっています。
作成から電子送信完了、納付までを、会計期間の末日の翌日から2か月以内に終わらせなければならないため期限ギリギリになることも珍しくありません。

法人決算は自分でもできる？税理士なしでは難しい？

法人決算を自社で行うことはもちろん可能です。
しかし、本業の合間に決算の時間を確保することは肉体的にかなり負荷がかかります。また、複雑化の一途をたどる税法の適用に際しては、複数人が合議して慎重に判断をすることもあるほど専門知識が必要です。そのうえ、ようやく完成した申告書類であっても、どこかにミスがありますので複数人でのチェック体制は必須です。

ここまで終えても、いつ来るかわからない税務調査のことを考える日々が続きます。信頼できる税理士をパートナーにして、本業に集中し会社をより一層成長するために時間を使ってみてはいかがでしょうか。

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決算が終わったら帳簿書類の保存も忘れずに

決算書類	保存期間
決算書 総勘定元帳 仕訳帳 現金出納帳 売上帳・仕入帳 売掛金元帳・買掛金元帳 固定資産台帳　など	会社法：10年保存(会社法) 法人税法：原則7年保存(最大10年)
請求書 領収書 契約書 棚卸表 預貯金通帳　など	法人税法：原則7年保存(最大10年)

法人の決算・税務申告で不安なことがあれば、一度キークレア税理士法人までご相談下さい。

法人決算は会社法・税法など関係法令を理解した上で作成する必要があります。にもかかわらず事業年度終了後から二か月以内という短い期間の中で膨大な書類を作成し、意思決定機関の承認を得ることが必要となります。本業に集中する時間を確保するためにも、税理士に依頼してみることを検討してはいかがでしょうか。

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