監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/09/19

設備投資をすると様々なメリットがあります。しかし、事前に申請や認定、スケジュール管理が必要な場合もあり、皆さまだけで判断するのは難しいことがあると思います。
では、どうすればいいのか。
まずは、税理士に相談してみましょう。

設備投資の開始前に税理士に相談すべき理由

設備投資をする前に税理士に相談しましょう。なぜなら、税制や資金調達面で優遇措置が受けられる可能性があるからです。
そのためには事前に申請や認定、スケジュール管理が必要となります。

また、税制優遇措置上の認定経営革新等支援機関による指導が必要な場合もあります。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
消費税の還付が受けられる場合もあります。

設備資金調達の際は、銀行から信用される決算書を作成できることが大切です。そのためには税理士に相談した方が安心でしょう。

経営革新等支援機関であるキークレア税理士法人にお任せください

キークレア税理士法人は認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関から支援を受けるメリットは、先端設備等の導入計画の事前確認やサポートが可能なことです。
また、キークレアでは、グループ7社の専門知識によるワンストップサービスを提供することができます。

複数の専門家と連携するキークレアだからこそ、より深い専門知識をもった対応が可能となります。税理士の変更についてお考えの方はこちらへどうぞ。

設備投資について

設備投資とは、事業に用いる設備に対して行う投資のことです。
設備には、土地や建物などの不動産や機械装置、車両運搬具などが含まれます。
設備投資に係るコストは購入代金、融資に頼る場合はその利息、新規設備の操作研修費用などがあります。

設備投資の目的は、設備の老朽化によるもの、少ない人員で対応できる設備を導入することによって人件費などの削減ができる、作業の効率化につながるなどが上げられます。
費用対効果の算出なども含めて検討しなければなりません。

設備投資のメリット

税制優遇措置を受けられる

税制優遇措置とは、一定の条件により税金が少なくなるなどの優遇措置が取られることです。
対象となる事業所は、青色申告書を提出する、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等又は常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人となっています。

金融支援を受けることができる

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は銀行から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
保証限度額は、通常枠で普通保険2億円（組合4億円）、無担保保険8,000万円、特別小口保険2,000万円となり、別枠で普通保険2億円（組合4億円）、無担保保険8,000万円、特別小口保険2,000万円となります。

補助金の優先採択の対象になる

令和3年6月16日付けで中小企業等経営強化法の改正が公布・施行され、同日付で正式に本制度が改正法に移管されました。
この制度は、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を支援するものです。
中小企業者は、所在している市町村へ申請し認定されると国の補助金において優先採択を受けられる等の支援があります。

設備投資による消費税還付

設備投資をすると消費税が還付されることがあります。
消費税は預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税します。
設備投資は高額なものが多く、支払った消費税が預かった消費税よりも多くなれば、還付されることがあります。

消費税の還付を受けるためには、消費税の課税事業者であることが条件となります。消費税の免税事業者は課税事業者でないため、消費税の還付を受けられません。
免税事業者が課税事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要となります。
提出期限は、課税事業者になりたい課税期間の初日の前日までです。

また、原則として2年間は課税事業者でいなければなりません。
課税事業者を選択する際には注意点がありますので、事前に税理士へ相談しましょう。

設備投資についてご不明点等があればキークレア税理士法人にご相談ください

設備投資は、企業の成長や効率化に欠かせない重要な経営判断ですが、税務・会計・資金繰りなど専門的な視点が求められます。
キークレア税理士法人では、単なる節税だけでなく、将来のビジョンを見据えた投資判断や、補助金・融資の活用まで総合的にサポートいたします。
認定支援機関としての実績も豊富で、クラウド会計や経理効率化にも対応可能です。設備投資に関して不安やお悩みがある方は、ぜひキークレア税理士法人にご相談ください。