監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/01/10

会社設立は、新たなビジネスのスタートラインに立つための重要なプロセスです。

しかし、その手続きは煩雑であり、多くの書類作成や法的な対応が求められます。
自分で進めることも可能ですが、時間や労力がかかるだけでなく、専門的な知識を要する部分でミスが生じるリスクもあります。
こうしたリスクを避け、スムーズに事業を始めるためには、専門家に依頼することが非常に有効的です。

ここでは、会社設立時に専門家のサポートをうけるメリットや依頼した際の費用などについて解説します。

会社設立（法人化）サポートは必要？

会社設立はやることが多い

会社設立を決断したら、まずは、以下のような会社の概要を決定します。

上記の事項を決定後、定款の作成をします。
定款は、会社の最も重要なルールや組織の枠組みとなるべきものです。
定款を作成後、公証役場で公証人による定款認証を受けます。
紙で認証を受ける場合は印紙税がかかりますが、電子定款での認証を受ける場合は印紙税が免除となります。
この印紙税は、資本金の額等が100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合が5万円となります。この定款認証は、合同会社設立の場合は不要です。

定款認証が終わりましたら、出資金の入金となります。
出資金については、会社の通帳作成が会社設立後にしかできないため、出資者の個人の通帳口座に出資金を入金し、入金履歴が確認できる通帳の写しが必要となります。

次に出資金の入金が終わりましたら、登記申請書・公証役場で認証を受けた定款・通帳の写し等その他必要書類を本店所在地を管轄している法務局に提出し、会社設立の登記を行います。
法務局で登記手続きを行った日が、会社の設立日となります。設立登記には、登録免許税として通常15万円（資本金の額の1,000分の7、会社形態により相違）が必要となります。

設立登記後も手続きが必要

登記が完了しましたら、履歴事項全部証明書を取得します。
登記申請書を提出後に法務局にて登記手続きを行いますので、その日のうちに取得はできず後日の発行となります。
履歴事項全部証明書を取得後、各種の届出の提出が必要となります。

税金関連の手続き

会社設立後、原則として1カ月以内に税務署・都道府県税事務所・市町村に届出の提出が必要となります。

＜税務署＞

• 法人設立届出書：会社の定款、履歴事項全部証明書の添付が必要となります。
• 青色申告承認申請書：設立から3ヶ月以内又は事業年度開始から最初の事業年度終了までのいずれか早い日までに提出が必要です。
  青色申告は税務上の優遇措置が多く、会社にとって有利となります。
• 給与支払事務所等の開設届出書：役員や従業員に給与支払う場合に提出します。
• 源泉所所得税の納期の特例の承認に関する申請書：従業員が少ない場合、源泉徴収した所得税を半年に1度まとめて納付できる特例です。
• 消費税課税事業者届出書：資本金が1,000万以上、または設立初年度から消費税課税事業者になる場合に提出します。

＜都道府県税事務所、市町村＞

• 法人設立届出書：会社の定款、履歴事項全部証明書の添付が必要となります。

社会保険関連の手続き

• 健康保険・厚生年金保険の新規適用届：日本年金機構に、設立日から5日以内に提出します。
• 労働保険関係成立届：管轄の労働基準監督署に、設立から10日以内に提出します。

法人口座の開設手続き

会社の履歴事項証明書や定款その他必要書類を銀行に持参し、法人口座の開設を行います。銀行のよって必要書類が違いますので、開設希望の銀行に訪問前に事前に確認しましょう。

法人税設立後も様々な対応が必要となり、それぞれ期限が決まっているため、設立後速やかに行うことが重要となります。
期限が過ぎることで、優遇措置を受けられなくなることもありますので、税理士等の専門家に相談しサポートを受けることをお勧めします。

会社設立手続きを自分で行うリスク

会社の設立は、自分で行うことも可能です。
その場合、設立にかかるコストは抑えることができます。

しかし、専門的な知識が必要となり、多くの時間と手間がかかります。
定款作成・公証人により定款認証・出資金入金・登記申請書やその他添付書類の作成・印鑑証明書の取得等、同時に煩雑な手続きを行わなければなりません。

そして、出資者の人数や資本金の額等様々なパターンで必要書類が異なるため、ミスが起こる可能性も大きくなります。

会社設立サポートとは？

会社設立と同時に、会社の経営活動が始まります。
経営者は今後の事業がスムーズに行えるように様々な準備が必要となってきます。
その為設立手続きについては、専門家のサポート受けて進めていくことをお勧めします。

各専門家のサポート内容の中から、会社にとって必要となるものを選定し、相談先を決定することが重要となります。

税理士のサポートを受けるメリットとは？

税理士も、設立のサポートをする士業の1つです。
税理士は、まず設立に際して、会社設立が最善かどうかの判断を行います。

すでに個人で事業を行われている方は、より詳細に数字による判定を行います。
会社設立に進む場合、会計年度等の会計に関する決定事項の他に創業融資や助成金・補助金等の活用の有無など、様々な面でのサポートを行います。

税理士に設立の際のサポートをお任せする場合、そのまま継続してサポートを受けられる顧問契約をすることをお勧めします。
顧問契約には、会社経営を行っていくうえでの会計・税務面でのサポートを随時うけられるだけではなく、税務署による税務調査がある場合は税務調査の立会い、資金繰りの相談や融資が必要となればその都度事業計画を一緒にたてて銀行交渉を行います。

継続的なサポートは、長期的な関係を通じて、潜在的な問題を早期に発見し迅速に対処することができるため、会社経営には欠かせないパートナーとなると考えられます。

会社設立でキークレア税理士法人ができるサポート

キークレアグループでは、会社設立に際して、キークレア税理士法人が全面サポートをし、同時に設立手続きはキークレア行政書士法人が行います。
設立登記については、提携している司法書士法人にお願いしています。

また、設立後経理面でのサポートをキークレアクラウド会計(株)がサポート、資金繰りの面でのサポートはキークレア財務コンサルティング(株)が行います。
グループ全体で連携をし、各士業・法人が必要な時に必要なサポートをする体制を整えています。

会社設立時のサポート

キークレアでは、会社設立時には、設立の必要性から一緒に検討を行います。
設立に進む場合は、まずキークレア税理士法人がサポートをし、会計年度等の会計上の決定事項等の概要を決めていきます。

またキークレア行政書士法人がグループ内にあることで、設立に必要な書類をまとめ、決定した会社概要を基に定款の作成を行うこともサポート可能です。

また、会社を経営していくうえで、資金繰りがとても重要となってきます。
融資が必要な場合は、税理士法人とキークレア財務コンサルティング(株)が、事業計画作成のサポートを行います。
キークレア税理士法人は、認定経営革新等支援機関です。
これは、中小企業や個人事業主の経営改善や事業革新を支援するために国から認定を受けた専門機関です。中小企業の事業運営において抱える課題や問題に対して、専門的にサポートを行っています。

また、会社を設立する際に、会計上の決定事項として、会計事業年度の決定・資本金の額・役員報酬の決定等があります。
これは、ビジョンや目標をヒアリングしながら、今後の納税面も考慮しながら１つずつ決定していきます。

会社設立後のサポート

会社設立後も、税理士は様々な面でサポートを行います。
税務では、会社は毎年法人税の申告を行わなければなりません。
税理士は、日々の会計とは別に、決算時の会計及び申告書作成業務を行います。

また、この申告による税務署による税務調査の立会いも行います。
そして、会社経営を行う上での、税務的な相談や節税対策など様々な面でサポート行っています。

設立後の日々の会計については、会社で行う必要があります。
設立時から経理を整えておくことが、今後の経営にはとても重要になります。
その為、会計ソフトの導入から入力等をキークレアクラウド会計(株)でサポートを行っています。

キークレアクラウド会計(株)は、クラウド会計ソフト「Money Forward クラウド」を取り扱う税理士や会計士、コンサルタントなどの専門家の中で、より高度なサポートを提供し、顧客に対して効率的かつ的確な会計・財務サポートを提供できる資格をもつ「MFクラウド公認プラチナメンバー」であり、「MFクラウドプロフェッショナル」と認定されています。
会社設立後には、事業計画をたてることがとても重要です。

事業計画をたてることで、会社の現状や今後の資金繰りも把握することができます。
事業計画の作成はキークレア財務コンサル(株)でビジョンと目標を基に一緒に作成させていただくことで、より質の高いサポートをすることができます。

会社設立を専門家に依頼した場合の費用相場は？

会社の設立には、専門家（主に司法書士）に依頼することで、株式会社の場合は30万円、合同会社の場合は15万円程度の費用が発生します。

この金額の違いは、合同会社は公証人による定款認証が必要ないこと、そして登記時の登録免許税の違いになります。
これらの金額には、登録免許税と印紙税とは別に、専門家の報酬も含まれています。
また、税理士と顧問契約を結ぶことで、月額3万～5万円程度の顧問料がかかります。

設立時に専門家に依頼することで費用は発生しますが、大きなメリットもあると考えられます。
一番のメリットは、経営者が経営に専念できる環境を自ら整えることができる時間がもてることです。

キークレア税理士法人が会社設立から経営までフルサポートいたします。

会社の設立は、設立を検討する段階から様々な判断が必要となります。
その都度の決定が、後の会社の経営に大きく影響します。
その為、あらゆる面でサポートをしてくれる専門家が必要となります。

キークレアでは、税理士法人を柱とし、各士業・法人が必要なタイミングで携わりサポートしていくことで顧問先のビジョン達成に貢献しています。
グループで連携を行い、全体的なサポートを行えるのが、キークレアの強みです。

会社の設立をご検討されている方は、是非キークレアに一度、ご相談ください。