法人は、各事業年度末に決算を行い、法人税などの申告をする義務があります。
事業年度1年間の利益を算出し、納めるべき税金を申告しなければなりません。

この一連の決算業務には時間や労力がかかるだけではなく、簿記や税法などの専門知識も必要になります。
専門家である、税理士に依頼する場合、顧問契約をするか、決算のみを依頼するかの2パターンがありますので、それぞれのメリットとデメリット、どちらを選択すべきかの検討ポイントを解説していきます。

決算申告とは？税理士なしでもできる？

決算申告とは、確定した年間の利益、もしくは損失を基に、法人が納めるべき税金の金額を申告することです。
事業年度終了日の翌日から、2ヶ月以内に法人税及び地方法人税、（課税事業者であれば）消費税及び地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税の申告書をそれぞれ税務署や地方自治体へ提出しなければなりません。

税理士に依頼せずに、自社で決算申告書を作成して提出することも可能ではありますが、限られた期限の中で、専門知識を要する数多くの提出書類を作成する必要があり、時間と労力のかかる作業になります。

決算申告時の提出書類に関する解説は、下記リンクをご参照ください。

計算書の正しい見方とは？初心者でも身に付く基礎知識

決算申告を税理士に依頼するメリット

【スピーディーかつ正確な決算申告書の作成】

豊富な知識と様々な経験を持つ税理士へ依頼することにより、スピーディーかつ正確な決算申告を行うことができます。
期限内に申告だけではなく、納税までを終える必要があるため、スピードは重要なポイントになります。

【決算申告書の信頼性が高まる】

税理士が決算代行を行った場合、申告書に税理士の署名が入ります。
専門家である税理士が決算申告業務に携わった証明になり、決算申告書の信頼性が高まります。
税務署から内容の確認があれば、署名した税理士が対応することになります。

専門家に依頼することにより、自社で煩雑な手続きを行う必要が無くなり、本業に専念できる時間が増えることになります。

税理士に決算のみを依頼するデメリット

税理士に決算のみを依頼する場合、報酬は決算申告費用のみがかかることになるので、顧問契約するよりも安く抑えることができます。
しかし、事業年度終了後に1年分の取引を税理士へ処理してもらうことになるため、期中の経営状況を正しく把握できず、有効な節税対策や資金繰りなどのアドバイスを受けられないことがあります。

また、定期的にコミュニケーションをとることがないため、税理士が会社の取引を把握しきれない可能性があり、税務調査が入った際に対応できない場合がある点がデメリットとして挙げられます。

こういったデメリットを解消するために、税理士と顧問契約を結ぶという選択肢もあります。

税理士と顧問契約をするメリット

• 有効な節税対策を行うことができる
  毎月の法人の状況を数字で追っていくため、根拠を持って有効な対策を考えることができます。
• 税務相談や経営相談をすることができる。
  様々な業種に携わり、情報や知識を持つ税理士にいつでも相談をすることができます。

決算のみ依頼するか、顧問契約するかの判断基準

税理士に依頼する際に、決算申告のみを依頼するか、顧問契約を結ぶべきか、判断に迷った場合のそれぞれに適したケースを後述していきます。

決算のみ依頼するのがおすすめのケース

【小規模の会社で売上が少ない場合】

年間の取引数が少なく、決算処理もそれほど複雑ではないため、1年分をまとめて処理を行ったとしても影響が少ないと考えられます。
また、毎月の顧問料の支払いは経営状況を圧迫してしまう恐れもあるため、事業が拡大してきたタイミングで顧問契約に切り替えるという選択肢もあります。

【社内に経理担当者がいる場合】

経理担当者いることにより、会計処理が毎月タイムリーに行われていて、社内で経営状況を確認できている場合は、手間と知識を要する決算業務のみを税理士へ依頼するのが合理的であると考えられます。

決算だけでなく顧問契約した方がいいケース

【消費税課税事業者となる場合】

課税期間の前々年度の課税売上高が、1,000万円を超えている場合は、消費税の課税事業者となります。
消費税の申告にあたり、会計処理がかなり複雑になるため、専門知識が必要となります。

【社内に経理担当者がいない場合】

社内の経理業務について、税理士から指導を受けることでスキルアップしていくことが可能です。
また、記帳代行を税理士に依頼して、毎月の会計処理を委託することもできます。
社内で経理業務がうまく回るようになれば、税理士へは決算業務のみの依頼へ切り替えることも可能です。

【節税対策をしっかり行いたい場合】

収益性の高い企業は、高額な税金を納めることになるため、効果的な節税を行う必要があります。
税理士が提案する節税対策によって、毎月支払う顧問料の負担を上回る場合もあります。

税理士と顧問契約するメリットは？依頼できる業務などを解説

決算申告を税理士に依頼したときの費用

では、決算申告を税理士に依頼した場合いくらかかるのか？
会社の規模や、取引内容によって幅が生じますが、一般的な相場を解説します。

税理士に決算のみ依頼した場合の報酬相場

一般的な税理士に決算申告のみを依頼する場合、10万円～30万円が相場となっています。
目安としては、下記の表のとおりですが、取引の内容や、支店の状況など各会社の状況を勘案して、価格が変動します。

また、融資に関する相談やその他税務相談など決算申告以外の業務を依頼する場合は、別途料金が発生することになります。

年間売上	年間の報酬相場
500万円以下	10万円～
1000万円以下	15万円～
3000万円以下	20万円～
5000万円以下	25万円～
7000万円以下	30万円～
1億円以下	35万円～
1億円超え	要相談

税理士と顧問契約した場合の報酬相場

税理士と顧問契約した場合の報酬は、事業規模や従業員数などにより月額顧問料を設定し、
一般的には、月額顧問料に加えて決算申告費用として、月額顧問料の4～6ヶ月分がかかります。

決算に強い税理士の選び方

数多くある税理士事務所、会計事務所の中から、依頼する税理士を選ぶことになります。
お互いに納得のいく金額で依頼することができ、業界に関する知識があるかなど、それぞれの税理士の特徴を知り、長く付き合える税理士を選ぶことが重要です。

決算申告でお困りの際はキークレア税理士法人にご相談ください。

決算申告を税理士に依頼する場合、決算のみを依頼するパターンと、顧問契約を結ぶパターンがありますが、どちらを選択すべきかは、会社によって異なります。
いずれにしても、自社にマッチした税理士を選ぶことが重要になります。

決算申告のみの依頼にすべきか、顧問契約をすべきかどちらにすれば良いか分からない場合にも、キークレア税理士法人までお気軽にご相談ください。