個人事業主は毎年3月15日までに所得税の確定申告（消費税の確定申告は3月31日まで）を行う必要があります。この確定申告には会計の知識の他、税務の知識も必要となり、自分でやるとなると多大な手間や時間がかかってしまいます。

昨今の会計ソフトのクラウド化やe-Taxの普及に伴って、以前よりずいぶんと作業は楽になってきましたが、やはり自力での経理や確定申告業務に負担を感じている方は多いのではないでしょうか。
もしそのような負担を感じているのならば、いっそのこと申告業務を税理士へ丸投げする方がおすすめです。

今回は税理士に丸投げするメリット、費用の相場、丸投げする際の注意点などを解説していきたいと思います。

「税理士に丸投げ」とはどういうこと？

税理士に丸投げとはどういうことでしょうか。
簡単にいうと、日々の記帳作業（会計ソフトへの入力）や確定申告書の作成・提出などの一切の業務を税理士へ代行してもらうことです。

日本の税制では自己申告制がとられているため、ご自身で確定申告をすることが原則ですが、税理士は職権として税務申告業務の代行を受けることが認められています。

いままでご自身で確定申告を行っていた事業主のみなさまはその大変さが実際に分かると思います。 年が明けてから、4月の新年度を迎える本業に一番チカラを入れたい大事な時期に、確定申告業務という慣れない面倒な事務作業に時間を費やすことになります。

期限も3月15日と決まっており、あせればあせるほど、数字のドツボにはまってしまったという個人事業主の方々のコメントもございました。
これでは適正な申告や納税はできません。
税理士へ丸投げすることにより、ご自身の負担（ストレス）が減るだけでなく、様々なメリットを受けることができます。

税理士に経理・確定申告業務を丸投げした方がいいケースとは？

実際に税理士に丸投げした方がいいケースとは…

• 税務会計の知識がなく、確定申告作業に慣れていない（もしかして「税金を払いすぎている？」）
• 会計ソフトを導入したが使いこなせない（初期設定がむずかしい）
• 領収書の整理や税金の計算が面倒だ（そもそも細かい作業は向いてない）
• 事業展開のため金融機関からの適正な融資をうけたい（借りる金額や利率はこれでいいのか？）
• 経理スタッフを雇おうか迷っている
• 税務調査が心配だ　など

そもそも個人事業主に税理士は必要かという疑問を持つ方もおられます。実際、必要と思ってはいても依頼するタイミングはいつなのか分からない方もおられると思います。
参考までにそのタイミング例をあげてみます。

新規開業するとき

これから開業しようと考えたときが一番のタイミングです。この時にまずは相談でも構いませんので税理士とお話することをおすすめいたします。
新規事業のビジョンを税理士へ相談し、リスクの有無を検討してもらい開業前にアドバイスをもらえるからです。

開業したとなると納税に有利な書類の提出（期限あり）や必ず提出しなければならない届出書など、開業後のバタバタした時期でついつい忘れがちになる重要な書類の提出もアドバイスしてもらえるからです。

年間売上が1,000万円を超えたとき

つまり年収1000万円の事業主になった際には注意が必要です。 消費税の申告も2年後には控えておりますし、2023年10月からは売上の規模関係なくインボイス制度も始まってきます。

特に消費税については自身に有利な方法を選択できますので、タイミングとしては税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

個人事業主の経理・確定申告を税理士に丸投げするメリット

税理士に丸投げすることにより以下のようなメリットが期待できます。

1. 本業に専念できる
2. 正確な確定申告（納税額の計算）ができる
3. 確定申告書の提出を期限内に済ませられる
4. 節税（適正納税）のアドバイスを受けられる
5. 資金繰りや金融機関からの融資の相談もできる
6. 日々の事業の状況をタイムリーに確認できる

本業に専念できる

個人事業主の方々は一人で何役もこなしております。
テレビ業界で例えるとそれは、企画立案から脚本作成、スポンサーへのプレゼン、そして現場まわしや演者まで、毎日休むことなく1日24時間フルに動き回っていることになります。

当然、本業が忙しすぎると非生産部門である経理業務は後回しにしてしまいがちになります。特に確定申告の手続きは複雑かつ作業量が多いことで有名です。多大なる時間と労力を費やすことになります。

先にも述べましたが、この面倒な記帳業務や確定申告書の作成・提出業務まで税理士へ丸投げできるため、4月からの新年度を迎えるまでの一番大事な時期に本業に集中できることになります。本業へ集中できる時間が確保できれば、結果的に売上・利益の増加にもつながってきます。
みなさん平等に与えられた1日24時間というルールをどう活用するかはご自身しだいです。

正確な確定申告（納税額の計算）ができる

自分で確定申告をすると、どうしても誤記入・記入漏れ等が生じてしまうおそれがあります。中には意図してそのような行為（脱税行為）を行ってしまう個人事業主の方もおられるでしょう。
いざ税金の計算ミスや申告漏れがあると、税務調査の折に指摘を受け、悪質となれば過少申告加算税や重加算税の対象となり、思わぬ追徴税を言い渡されることにもなりかねません。また、一度脱税行為を行ってしまった事業主は、税務署内での履歴もきちんと残るため、次の税務調査までの期間も短くなる傾向にあります。

この点、税理士は税務・会計のプロであるため、丸投げすれば正確に記帳・申告してもらえます。当然、税務調査に入られるリスクも減り、もし入られたとしてもきちんと調査に対応してもらえるという安心感もあります。

個人事業主に顧問税理士は必要？顧問契約を結ぶ5つのメリット

確定申告の提出を期限内に済ませられる

所得税の確定申告は原則翌年の2月16日から3月15日までに済ませる必要があります。また消費税の申告は翌年の3月31日までに済ませなければなりません。
税理士へ丸投げすれば、1年間の税金の納付や確定申告のスケジュールを立てやすくなります。特に中間納税があるお客様は、いつの時期にどれだけの税金が必要になるのか、納税にあわせた資金計画も立てることが可能となります。

確定申告期限間際になってバタバタと、領収書や売上帳などをあわてて整理・集計する必要もなく、期限内に提出・納税までストレスなく完了できます。

節税（適正納税）対策のアドバイスを受けられる

税理士は最新の税制情報や節税（適正納税）対策について日々勉強しております。
顧問を依頼すれば年間を通じて業績を把握してもらえるため、状況や時期に応じベターな節税（適正納税）対策を講じてもらえます。
中には税理士報酬以上の対策が見込める場合もケースとしてありました。特に確定申告直前で行える節税対策は限られているため、顧問契約を結んでおくことがおすすめです。

資金繰りや金融機関からの融資の相談もできる

個人事業主の方々に悩みはつきものです。
「業務を拡大するために設備投資を行いたい」「ホームページで集客を増やしたい」「生産性をあげるため人員の増員を図りたい」「法人化を検討している」など、多種多様の悩みをかかえているのではないでしょうか。そういう悩みには必ずといっていいほど資金問題がかかわってきます。

財務コンサルティングを行っている税理士ならば、財務アドバイスも含め、金融機関からの有利な融資や自治体などからの補助金申請のアドバイスもあわせて受けることが可能です。
当然、融資を受ける、補助金を申請する際にはきちんとした事業計画や残高試算表の作成も必須となります。また税理士と顧問契約をしていれば金融機関からの信用度も格段に高くなるため、税理士へ依頼する方がよいでしょう。

日々の事業の状況をタイムリーに確認できる

顧問契約をすれば1年を通して、税理士に帳簿付け（会計ソフトへの入力）などを依頼できます。毎月の売上状況や利益状況を報告してもらえるため、タイムリーに経営の状況を知ることができます。
「なぜ利益が思ったよりでなかったのか」「資金的に余裕がでてきたがどのような使い方がベストなのか」など、定期的に税理士からアドバイスを受けることができるため、経営改善や経営発展にとても役立ちます。

個人事業主の経理・確定申告業務はキークレア税理士法人にお任せ下さい！

税務サポート

キークレアには決算書・申告書の作成に特化したチームが存在します。 担当者が確定させた数値を基に、最短で当日夕方には申告書類一式が完成できる体制となっております。

税務調査についても自社がたずさわった申告については、レヴュー体制が整っており、かつ所長も含めた経験豊富なスタッフが対応するため、調査時でも問題なく対応できる内容となっております。

また節税対策、つまり適正納税対策については、決算月3か月前に「着地報告会」という所内カンファレンスを毎月行っております。
申告期限ギリギリで「今年の納税額はいくらです」、ということがないような、事前打合せを所長含め全員で共有し、お客様へ提案しております。

クラウド会計ソフトの導入支援・導入後のアフターフォロー

キークレアには経理体制整備をサポートするグループ会社があります。バックオフィス業務の改善から実際の記帳代行までお客様のご要望に応じたサービスを提供できる会社になります。
税理士法人含め他のグループ会社との連携もスムーズなため、お客様へストレスをかけることなくお困りごとの解決を行っております。

財務会計サポート

財務および会計全般の指導を通して、将来のビジョンを達成できる申告書・決算書を作成しています。
キークレアは特に未来会計に力を入れており、毎月の月次報告（過去会計）を基に、お客様ごとの将来のビジョンを達成できる、申告書・決算書の作成が可能です。

これが可能な理由として後述しますが、財務コンサルティング会社がグループ会社として存在していることが大きいです。
業務をワンストップで行える、キークレアグループであるがゆえの強みと言えます。

前述のとおり、グループ内にコンサル会社を併設しておりますので、業務をワンストップで行える利点があります。事業計画書の作成など、お客様のビジョン達成のため、何をしなければならないか、どのような段階を踏むべきか計画を立てなければなりません。
計画がなければ、実績との検証ができず、結果として同じ失敗の繰り返しになってしまいます。

また当社は経営革新等支援機関の認定を受けております。早期経営改善計画の支援事業の他、各種金融機関との関係性が深いため、融資の相談実績も多数あります。
補助金事業に関しても、中小企業診断士を多数かかえている事業所様と密な連携がとれているため、そちらのご相談も受付けることが可能です。

会社設立のサポート

これから起業するお客様や、現に事業を行っているお客様についてはどのタイミングで会社を設立させた方がよいか分からない方が多数おられます。
また設立にあたってどのような作業が必要であるか、どの程度の手間や費用がかかるか分からず、せっかくの起業タイミングを逃してしまうお客様もおられます。

設立前からストレスなく起業できるまで、トータルサポートが可能であることも当社の強みです。

またキークレア税理士法人は医療系に強い税理士法人です。節税（適正納税）対策としての医療法人化への実績も多数あります。

クラウド会計を導入すべき？
導入支援・サポートで課題を解決！ 会社設立と個人事業主の違いとは？選択するときの判断基準

個人事業主が税理士に丸投げする場合の費用相場は？

税理士に丸投げすると費用がかかるのは当然です。依頼する内容によっても相場はまちまちなのが現状です。

バックオフィス業務をスムーズに行うため、簿記や経理に詳しい従業員を雇うことも考えられるでしょう。例えば1人正社員を雇用すると月額約20万円程度の給料が発生してしまいます。パートを雇用したとしても月額約10万円。このように人件費の増加は避けられません。
従業員を雇うとなると、急な欠勤で仕事に穴をあけたり、中には突然の退職の申し出があることも考えられます。

税理士と顧問契約を締結した方が費用を抑えられる可能性があり、前述したような労務リスクも回避できることになります。また税務・会計のプロが会計処理を行うため、ミスがでる心配もありません。
節税（適正納税）対策もあわせて行ってもらえるため、結果的にコスト削減につながったという声を聞きます。

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

白色申告の場合

相場は5万円～になります。白色申告は多少の知識があれば自分で行うことも可能であるため、青色申告よりも費用がかかりません。
ただ、青色申告でなければ受けられない税制特典がありますので、当然、白色申告事業者は納税上不利になります。

青色申告の場合

実際いくらかかるかというと一概にいくらとは言えないのが実状です。お客様のご依頼したい内容・売上規模により料金の変動があるためです。
ただし顧問料が安いからといって選ぶことだけはしないでください。顧問料の安い税理士事務所は金額なりの事しかしていただけません。「会計ソフトに入力するだけ」の税理士に依頼したとしても、個人事業主の方々の悩みや将来のビジョン達成には貢献できないはずです。

個人事業主の確定申告を丸投げする際の注意点

個人事業主が確定申告を税理士へ丸投げする際の方法としては、売上や経費に関する資料をすべて預けるのみですが、その際にもいくつか注意すべき点があります。

1. 書類の整理をしておく
2. 経費について説明する
3. 書類は忘れずに保管する

書類の整理をしておく

売上帳（レジジャーナル等）や領収書・請求書等については税理士に提出する際、分かりやすくグルーピングしておくことが大事です。税理士が会計ソフトへ入力（帳簿に記帳）する際、時間短縮ができ、誤入力や入力漏れが防げるからです。

またグルーピングの仕方として、領収書については「月ごと」、毎月同じように発生する売上帳（レジジャーナル）・給与台帳・仕入等の請求書については「カテゴリーごと」に分類し提出すると、税理士側も大変たすかります。
当然、プライベートの領収書は取り除いておくことです。

税理士事務所もこの時期は超多忙です。依頼する個人事業主の方々にもご協力をして頂けますと助かります。

経費について説明する

税理士が依頼を受けた場合、実際に個人事業主の方と綿密な打ち合わせを行います。打合せの内容としては、業務の内容・お金（資金）の流れ・物（サービス）の流れ・人の関わり状況などを中心にヒアリングしていきます。

特に注意すべきは、依頼初年度であるため税理士側も依頼主の事業をすべて理解できていないことです。
どのような形で売上が計上され入金があり、どこの業者へ何のお支払いをし、それに携わっている人員としてどのような方々がおられるのか、事細かに説明を聞いていきます。

当然、領収書についても脱税を防ぐために事業にどうかかわっているかを重点的にヒアリングすることになります。
このように一つひとつの経費に対しても「事業に必要である理由」をお聞きすることで正確に会計入力ができ、しいては適正な確定申告・納税計算ができることになります。

書類は忘れずに保管する

確定申告に関する書類については一定期間（7年間　※納品書・送り状などは5年間）の保管義務が設けられております。これに関しては税理士へ書式・データなどの形式は問わず丸投げする場合でも同様です。

また青色申告者・白色申告者関係なく、保管義務の決まりがありますので、申告が終わったからといって、捨てたりしないよう気を付けてください。

個人事業主向けの税理士の選び方

個人事業主に強い税理士の選び方としてのポイントをまとめてみます。単純に費用が安いというだけで選ぶのは危険です。複数人の税理士と実際会ってみて慎重に選ぶことをおすすめいたします。

税理士選びのポイント

最も重要なポイントが人間性（信頼できる・相性が合う）かどうかです。
税理士変更でご相談に来られるお客様の中には、「税理士とコミュニケーションがとれない」という理由で来られる方々がびっくりするほど多いです。

次に専門性（実績・知識）があるかどうかです。
「税理士事務所のホームページ上にはもっともらしいことを記載していて実際依頼してみたら余計に時間がかかった」「結局お金（顧問報酬）の払い損」などという声も聞きます。

最初の面談時に料金体系や解約条項を明確に説明してくれる税理士事務所か否かも選ぶポイントになります。
「後から追加で報酬が発生した」など事前に打ち合わせしていた報酬よりも結局多額の報酬を支払うことになり解約したというお客様もおられます。

経理・確定申告業務を丸投げしたいとお考えなら、キークレア税理士法人にご相談下さい。

今回は「個人事業主の経理・確定申告は税理士に丸投げ！メリットや費用は？」について説明させて頂きました。
実際、税理士へ丸投げするデメリットはほとんどないことが分かっていただけたと思います。「クラウド会計ソフトがあるから」「売上規模がまだ少ないから」といって税理士がいらないとは限りません。

税理士と顧問契約をすることで様々なメリットを受けることができます。ただ税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでください。

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
丸投げするかどうかで悩んでいる方もぜひ一度お気軽にご連絡ください。