監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2022/11/11

ドクターが開業しようと一念発起した場合、クリニック（診療所）の開業には、内装工事や医療機器の購入など多額の資金が必要となります。
そのためほとんどの場合で、金融機関からの融資を受けることがクリニック開業とセットになるのですが、そのときに必要となるのが「事業計画書」です。

この「事業計画書」、じつは融資のためだけのモノにしてしまうのは、とてももったいないのです。
せっかく金融機関に提出するために作成するのですから、ぜひ最大限に活用しましょう。

なぜクリニックの開業に事業計画が必要なのか？

そもそも「事業計画書」とは、クリニック運営の事業計画（今後の展開）をまとめたものです。この事業計画書とどれだけ本気で向き合うかによって、その後のクリニック運営の質が大きく変わってきます。

例えると、旅行での「旅のしおり（行程表）」です。この行程表の完成度とその内容の把握が、旅行を充実したものにしてくれることは想像が容易だと思います。

質の高い「事業計画書」を作成することが、どういう意味を持つのか順にみていきましょう。

金融機関から融資を受けるため

冒頭でもお話ししたとおり、まずは、クリニック開業のためにかかる多額の資金を調達するために、金融機関に対して「事業計画書」が必要となります。

とくに開業時は参考となる前期実績もないため、信憑性のある計画・見込みがなければ融資は受けられません。
金融機関はその「事業計画書」を参考にして融資が可能かどうかを判断しますので、より信憑性の高い事業計画書の策定が求められます。

資金ショートのリスクを防ぐため

資金ショートとは手持ちの現預金が不足することを言います。

開業してすぐに経営が軌道に乗るとは限りませんし、保険診療であれば来院患者数が順調であったとしても翌々月まで入金されません（入金サイトが長い）。
そのため、クリニック開業時には内装工事や医療機器の購入以外にもある程度の運転資金を用意しておく必要があります。

事前にしっかりとした「事業計画書」を作成することで、どれくらいの運転資金があれば資金ショートを防げるかを把握することができます。

開業後の経営の検証材料にするため

開業初年度は比較するような前期の実績がありません。
しかし「事業計画書」があれば、その計画（予算）と比較して順調なのか届いていないのかを検討することができます。想定していた計画（予算）と実際の経営実績でどの程度の差異が出たのか、その原因は何かを検証することで、早めに改善策をうつことが可能になります。

クリニックの事業計画書の書き方とポイント

「事業計画書」は大まかに「経営基本計画」「資金計画」「収支計画」の3つから構成されます。

「事業計画書」を作成するということは、この3つを明確にし、書面に落とし込むことです。
それによってご自身の頭の中で漠然としていたイメージをクリアにすることができ、ご自身の頭の中にしかなかったイメージを他者（金融機関・税理士等）とも共有することができます。

コンセプトや経営理念

コンセプトや経営理念等を「事業計画書」に記載することは、他の計画の数字に命を吹き込みます。コンセプトや経営理念、さらにはご自身が医師を目指した理由等を思い返す作業は、事業計画書作成のためだけではなく、クリニック運営を行っていくうえで、とても大切です。

と有名な方々の金言を拝借すると、理念に反してまでの利益追求は詐欺等いきすぎてしまい、すごくいい社会貢献する理念を掲げていても利益が出ないことには維持していけません。

経営にはその両輪が必要とされており、経営基本計画（コンセプトや経営理念）は、その道徳であり論語の部分です。

初期投資の見積り

資金計画では初期投資（設備資金+運転資金）の見積りとともに、その総額をどのように調達するかを記載します。

例えば、このクリニックを開業するにあたって、初期投資3,000万円（設備資金に2,000万円、運転資金に1,000万円）が必要となる。自己資金で500万円出すから、残額の2,500万円の融資が必要で、それをお願いしたい。といった内容です。

資金計画と収支計画は密接に連動しています。
資金計画で明確になった借入総額から、収支計画で返済余裕を確認します。逆に収支計画ができあがれば、必要な運転資金がより明確になります。

初期投資の例

• 物件取得費
• 不動産コスト(仲介手数料、契約金や保証金・礼金など)
• 医療機器、什器・備品代金
• 内装工事費
• 広告宣伝費
• 医師会・歯科医師会入会金額
• コンサルティング費用
• 運転資金　など

支出の見積り

収支計画では、まずは支出の見積りを行います。それによりランニングコストを把握することができ、最低限必要な医業収入（売上高）も見えてきます。
（※最低限必要な収入とは、支出と同額では圧倒的に足りません。→2-4「医業収入の見積り」参照）

支出は、医業収入（売上高）に関係なく一定額かかる【固定費】と、医業収入（売上高）の増減によって変動する【変動費】とに分類することができます。

固定費

• 人件費
• 賃借料
• リース料
• 経費（水道光熱費、消耗品費、通信費、衛生費、広告宣伝費、旅費交通費、医師会・歯科医師会入会金額、医療機器や電子カルテの保守料など）

変動費

• 医薬品費
• 診療材料費
• 検査外注費　など

医業収入の見積り

次に、収入側の見積もりですが、これは医業収入（売上高）を3つの要素に分解して考えます。

例えば、平均診療単価：5,000円で、1日の予測来院患者数：40人の場合、 診療日数：21日間でのひと月の収入見込みは、5,000×40×21＝420万円となります。

平均診療単価や平均来院人数が下がると収入も少なくなりますし、単価や人数が上がると収入も増加します。診療日数は休診日を週1日にするなどで変動します。

収入から支出を差し引いたものが利益となります。よく医療は非営利といわれますが、一定の利益が出なければ維持していけません。
とくに個人の場合は、その利益がご自身の所得です。そこから所得にかかる税金、借入金元本の返済、ご自身の生活費等に充てられます。
しっかりと利益が見込める計画が必要です。

事業計画を策定するうえでの注意点

事業計画を策定するうえで、ポイントとなることが2つあります。

• ご自身が「事業計画書」の内容を十分に理解しておくこと
• 概算をシビアに見積もること

ご自身の頭の中をうまく「事業計画書」に落とし込めていれば、問題ありませんが、金融機関からは面談時に事業の説明を求められます。ご自身の話す内容と事業計画書の内容に相違がないようにしておきましょう。

また、将来の数字は概算の多い見積りですので、夢や希望に満ちた楽観的な数字になりがちです。いかに信憑性のある手堅い数字で積み上げられているかがポイントになります。

クリニックの事業計画を税理士に相談するメリット

せっかく「事業計画書」を作成するのですから、しっかりとしたものを作成した方がいいと思います。しかし、ご自身だけでこれらの計画書を仕上げようとすることはなかなか大変な作業です。具体的な数字へ落としこむのが難しく、知識や経験がないと、時間と労力がかかります。

クリニックの事業計画を立てるのであれば、税理士のサポートを受けることをおすすめします。
特に事業計画書作成の実績の多い税理士に相談することで、融資だけでなく様々なメリットを受けることが出来ます。

融資が通りやすい事業計画書を作成できる

「事業計画書」を作成する一番の目的は、まずは融資を受けることですので、数字やお金の専門家である税理士に相談することが一番確実です。

財務や融資に強い税理士に相談することができれば、数多くのノウハウから、より精度の高い、説得力のある計画書にする良いアドバイスがもらえると思います。
そういった税理士であれば、客観的な収支予測ができ、財務的な知見に基づいて計画を立てられます。

さらには、「事業計画書」の作成だけでなく、金融機関との交渉力がありますので、融資が通りやすくなるよう金融機関との交渉もサポートしてもらえます。

問題点やリスクを指摘してもらえる

財務や融資に強い税理士に相談できると、様々な角度から分析してもらえます。

クリニック開業時は、何かとはじめてのことが多いので、問題点やリスクに気付かないことがあります。税理士に相談すると、ご自身で気付いていなかった問題点やリスクを指摘してもらうことで開業前に対策がとれることもあります。

また、ご自身で事業計画書のサンプルやテンプレートを使って作成する場合でも、添削してもらえるでしょう。

開業後の経営までサポートしてもらえる

積極的に事業計画書作成をサポートしてくれるような税理士に出会えた場合は、顧問契約してかまわないでしょう。開業支援だけでなく、その後の経営についてもサポートしてもらえます。

毎年確定申告はしなければなりませんので、遅かれ早かれ税理士にお願いすると思います。顧問契約すれば、会計・税務についても税務処理や節税対策の提案など様々なアドバイスを受けることができるようになります。

残念なことに会計・税務の代行業務ばかりで財務・融資の相談にのってもらえない税理士もいるため、会計・税務はもちろん、将来を見据えた適切な経営アドバイスのできる税理士を見つけてください。

クリニック開業を成功させるためにはどんな税理士を選ぶべき？

クリニック開業とその後の運営を成功させるためも、クリニックの開業支援の実績や経験がある税理士を選ぶようにしてください。

旅行に例えてばかりですが、「事業計画書」が「旅のしおり（行程表）」であるのと同時に、税理士は添乗員のようなものです。一緒に将来を見てくれて、ナビゲートしてくれるような税理士がいると心強いですね。

クリニックの事業計画でお悩みなら、医療業界に強いキークレアにご相談下さい。

「事業計画書」の作成で不明点や不安があれば、開業支援の実績がある税理士に依頼してください。 資金調達・事業計画書の作成・会計税務までをワンストップでサポートできるのは税理士だけです。 そして、実績のある税理士は融資の通るポイントを熟知しています。

一番大切なことは、税理士に支援してもらうことで、ご自身が経営・診療に専念できることです。
まずは、税理士にご相談ください。

わたしたちキークレア税理士法人は、皆様のお力になれることをお待ちしております。