クリニックの開業を成功させるには、医療機器や内装工事などの初期投資に加え、安定した経営を見据えた事業計画の策定が欠かせません。本記事では、開業資金の融資を受けるための融資審査や、行政手続きで求められる事業計画書の役割、経営理念・初期投資・収支計画・市場分析などの作成ポイント、税理士へ相談するメリットまで分かりやすく解説します。

クリニック開業に事業計画が必要な理由は？

事業計画とは、クリニックの経営理念や診療方針、資金計画、収支計画、開業後の経営戦略などを整理した「経営の設計図」です。

事業計画は単に金融機関へ提出するための書類ではなく、“開業準備からクリニックを安定して経営できるまで“を支える重要な指針となります。

クリニック開業で事業計画が必要な理由としては以下の通りです。

• 金融機関から融資を受けるため
• 厚生局や保健所への申請時に備えるため
• 資金ショートを防ぐため
• 開業後の経営戦略、経営改善の指針とするため

金融機関から融資を受けるため

クリニック開業では、物件の取得費や内装工事費、医療機器の導入費など多額の資金が必要となるため、多くの場合、金融機関から融資を受けることになります。

その際、事業計画書は融資審査において重要な判断資料となります。収支計画や資金使途、患者数の見込み、返済計画などを具体的な根拠とともに示すことで、事業の実現性や返済能力を金融機関へ伝えることができます。

説得力のある事業計画書を作成することが、円滑な資金調達の実現につながります。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？

厚生局や保健所への申請時に必要となるため

クリニックを開業する際は、保健所への開設届や厚生局への保険医療機関指定申請など、さまざまな行政手続きが必要です。

また、医療法人を設立する場合には、認可申請時に事業計画書や収支計画書、予算書などの提出が求められます。事業計画書は、開業後の診療体制や経営の継続性を示す重要な資料でもあるため、開設準備の段階から具体的かつ実現性の高い内容で作成しておくことが大切です。

資金ショートのリスクを防ぐため

クリニックは開業直後から経営が軌道に乗るとは限らず、保険診療では診療報酬の入金まで約2か月のタイムラグがあります。そのため、内装工事や医療機器などの初期投資に加え、人件費や家賃などの運転資金も十分に確保しておかなければいけません。

事業計画を作成することで、事前に収支計画や資金繰りをシミュレーションし、必要な運転資金を把握しておくことで、資金不足による経営リスクを未然に防ぐことができます。

開業後の経営戦略の指針とするため

開業初年度は比較できる過去の実績がないため、事業計画書であらかじめ策定した予算や目標を基準に、実際の経営状況を検証することが重要です。計画と実績の差異を分析し、その原因を把握することで、集患対策やコスト管理など必要な改善策を早期に講じることができます。

こうした予算と実績の比較・検証を継続することが、安定したクリニック経営と持続的な成長につながります。

クリニックにおける事業計画書の項目・書き方

クリニックの事業計画書は、開業準備から安定した経営までを支える重要な資料です。経営理念や診療方針、初期投資、収支計画、市場分析、資金繰り、開業スケジュールなどを具体的に整理することで、経営の方向性が明確になります。

また、金融機関や税理士と認識を共有し、融資や開業準備を円滑に進めるうえでも欠かせません。事業計画書は、実現性の高い経営計画を示すための土台となります。

事業計画書各項目	記載方法
コンセプト・経営理念	開業目的、診療方針、地域医療への貢献、クリニックの強みを明確にする
初期投資の見積り	物件取得費、内装工事費、医療機器、備品など開業に必要な資金を整理する
収支計画の見積り	患者数の予測をもとに売上・経費・利益を算出し、収益性を確認する
市場分析・競合調査	診療圏分析、地域特性、競合クリニックとの差別化を検討する
資金繰り表	資金の入出金時期を把握し、運転資金や資金ショートのリスクを管理する
開業スケジュール	物件契約、内装工事、採用、各種申請、開業日までの工程を時系列で整理する

事業計画書の作成

コンセプトや経営理念

コンセプトや経営理念は、クリニックの方向性を決定づける重要な要素であり、事業計画書の土台となります。どのような医療を誰に提供するのか、地域でどのような役割を果たしたいのかを明確にすることで、診療方針やサービス内容、スタッフの行動指針に一貫性が生まれます。

また、経営理念に基づいて患者数や診療体制、地域貢献などの具体的な目標を設定することで、開業後の判断基準としても活用できます。金融機関に対してクリニックの将来性や経営者の想いを伝えるうえでも、理念とコンセプトを明文化することは重要です。

記入例

各項目	記入例
経営理念	地域住民が安心して相談できる「かかりつけ医」として、質の高い医療を提供する。
診療コンセプト	働く世代から高齢者まで幅広い患者に対し、予防医療と早期治療を重視した診療を行う。
ターゲット	地域のファミリー層・高齢者・生活習慣病患者
数値目標	開業1年目の来院患者数○名/日、地域健診受診率向上への貢献、自費診療比率○％を目指す。
行動指針	丁寧な説明、待ち時間の短縮、スタッフ全員が患者ファーストを徹底する。

初期投資の見積り

資金計画では、クリニック開業に必要となる初期投資と、その調達方法を具体的に整理します。

初期投資には、物件取得費、不動産関連費用（仲介手数料・保証金・礼金など）、医療機器・什器備品、内装工事費、広告宣伝費、医師会・歯科医師会入会金、コンサルティング費用、運転資金などを計上します。

また、自己資金と借入金の内訳を明確にし、収支計画と連動させることで、借入金の返済可能性や資金繰りに無理がないかを確認することが重要です。融資審査では、実現可能性の高い資金計画が評価されます。

初期投資の内訳

物件取得費	土地・建物取得費など
不動産関連費用	仲介手数料、契約金、保証金、礼金など
医療設備費	医療機器、什器・備品
内装工事費	内装・設備工事費
広告宣伝費	開業広告、ホームページ制作など
各種加入費	医師会・歯科医師会入会金
その他費用	コンサルティング費用
運転資金	人件費、家賃、水道光熱費、医薬品・診療材料費など開業後の運営資金

事業計画で重要となる予算計画の作り方について

収支計画の見積り

収支計画では、開業後の売上と経費をもとに、月次・年次の収支バランスを見積もります。

まず、人件費や賃借料、リース料、水道光熱費など、売上にかかわらず発生する固定費と、医薬品費や診療材料費、検査外注費など、診療量に応じて増減する変動費を整理し、必要なランニングコストを把握します。次に、**「平均診療単価 × 1日の予測来院患者数 × 診療日数」**から医業収入を算出し、利益や返済余力を確認します。

収支計画は、資金繰りや損益分岐点を把握し、無理のないクリニック経営を実現するための重要な指標です。患者数や診療単価は市場調査や診療圏分析に基づき、根拠のある数値で設定しましょう。

固定費の内訳

人件費	医師・看護師・スタッフ給与、法定福利費など
賃借料	テナント賃料、共益費など
リース料	医療機器・OA機器など
その他経費	水道光熱費、消耗品費、通信費、衛生費、広告宣伝費、旅費交通費、医師会・歯科医師会入会金、医療機器・電子カルテの保守料など

変動費の内訳

医薬品費	医薬品の仕入費用
診療材料費	注射器、ガーゼなどの診療材料
検査外注費	外部検査機関への委託費用など

市場分析と競合調査

市場分析と競合調査では、開業予定地域の医療ニーズや競争環境を把握し、事業計画の実現可能性を検証します。

市場分析では、診療圏の人口構成や年齢分布、将来人口、疾患傾向などを調査し、想定される患者数や地域特性を整理します。

競合調査では、周辺クリニックの診療科目、診療時間、設備、専門性、患者層などを比較・分析し、自院の強みや差別化ポイントを明確にします。

これらの分析結果を集患戦略や診療方針、収支計画へ反映することで、根拠のある事業計画を策定できます。診療圏調査は、見込患者数の算出や開業地の適性を判断する重要な資料となるため、現地調査と統計データの双方を活用して多角的に検証することが重要です。

資金繰り表

資金繰り表は、開業後の資金の流れを時系列で管理し、資金不足を未然に防ぐための重要な管理資料です。

収支計画とは異なり、実際の入出金のタイミングを基準に作成し、初期投資や運転資金、借入金の返済、設備投資、税金の支払いなどを反映して、将来のキャッシュフローを見積もります。資金繰り表を作成することで、資金が不足する時期を事前に把握し、融資や資金調達のタイミングを計画的に検討できます。
開業後は定期的に実績と比較・見直しを行い、安定したクリニック経営につなげることが重要です。

資金繰り表は金融機関への融資相談時にも、事業の実現可能性を示す資料として活用されます。

経営に重要な「キャッシュフロー計算書」と「資金繰り表」の違いとは？

開業スケジュール

開業スケジュールは、開業日から逆算して必要な準備を計画的に進めるための工程表です。

事業計画の策定、診療圏調査、物件選定、資金調達、内装工事、医療機器の導入、スタッフ採用、行政手続き、広告・内覧会などを時系列で整理することで、準備の遅れや手続き漏れを防ぐことができます。

また、各工程の進捗を定期的に確認することで、計画変更にも柔軟に対応でき、開業後の円滑な運営につながります。
クリニックの診療科目や開業形態によって準備期間は異なりますが、一般的には開業予定日の6～12か月前から計画的に準備を進めるケースが多くみられます。

クリニックの事業計画書で活用できるサンプル・テンプレート

事業計画書の作成には、サンプルやテンプレートを活用することで、必要な項目を漏れなく整理でき、効率的に計画をまとめられます。
特に、日本政策金融公庫では、創業計画書のテンプレートや記入例を公開しており、融資申込みを見据えた事業計画の作成に役立ちます。

自院の診療方針や地域特性、市場分析や収支計画などを反映させることで、実態に即した説得力のある事業計画書となります。

テンプレートはそのまま使用するのではなく、自院の強みや開業コンセプトを具体的に盛り込み、独自性のある内容に仕上げることが重要です。

事業計画書（創業計画書）テンプレート｜日本政策金融公庫

クリニックの事業計画を策定する際の注意点

クリニックの事業計画を策定する際は、事業計画書の内容を十分に理解していることと、根拠のある現実的な数値で計画を作成することが重要です。

金融機関との面談では、計画書に基づいて事業内容や収支計画について説明を求められるため、内容に一貫性がなければ信頼性が損なわれます。
また、患者数や売上を過度に楽観視せず、市場分析や診療圏調査に基づいた実現可能な数値を設定することが大切です。

事業計画書は融資のためだけでなく、開業後の経営判断や目標管理の指針となる重要な資料でもあります。

事業計画の立て方とは？

クリニックの事業計画を税理士に相談するメリット

クリニックの事業計画は、融資の可否や開業後の経営を左右する重要な資料です。税理士へ相談することで、収支計画や資金計画の精度を高め、金融機関への説明力も向上します。

特に医療業界に精通した税理士であれば、開業支援から資金調達、節税対策まで一貫したサポートを受けられ、安心して診療に専念できる環境を整えられます。

医療に特化した税理士とは？

融資審査に通る可能性が高まる

税理士へ相談することで、融資審査に通る可能性が高まります。 融資に強い税理士は、金融機関が重視するポイントを踏まえ、根拠のある収支計画や資金計画を盛り込んだ説得力のある事業計画書の作成をサポートします。

また、事業計画書の作成だけでなく、融資申請時の面談対策や金融機関との交渉についても助言を受けられるため、審査を有利に進められる可能性があります。専門家のサポートを受けることで、融資実現に向けた準備をより確実に進めることができます。

会社設立の融資に税理士は必要？

問題点やリスクを指摘してもらえる

財務や融資に強い税理士に相談できると、様々な角度から分析してもらえます。

クリニック開業時は、何かとはじめてのことが多いので、問題点やリスクに気付かないことがあります。税理士に相談すると、ご自身で気付いていなかった問題点やリスクを指摘してもらうことで開業前に対策がとれることもあります。

また、ご自身で事業計画書のサンプルやテンプレートを使って作成する場合でも、添削してもらえるでしょう。

開業後の経営までサポートしてもらえる

税理士へ相談することで、開業後の経営まで継続的なサポートを受けられます。 開業支援だけでなく、会計・税務、確定申告、節税対策、資金繰りや経営改善など、クリニックの成長段階に応じた助言を受けられることが大きなメリットです。

特に医療業界に精通した税理士であれば、業界特有の課題を踏まえた実践的なアドバイスが期待できます。長期的な視点で経営を支えるパートナーを選ぶことで、安心して診療に専念できる環境を整えられるでしょう。

クリニックの事業計画に関するQ&A

クリニック開業の事業計画に強い税理士にはどんな特徴がありますか？

クリニック開業の事業計画に強い税理士は、開業支援の実績が豊富で、将来を見据えた経営アドバイスができることが特徴です。

事業計画書の作成や融資支援だけでなく、開業後の資金繰り、医療法人化、事業承継まで一貫してサポートできる税理士を選ぶと安心です。医療業界への専門知識と豊富な実績を持ち、長期的なパートナーとして伴走してくれる税理士を選ぶことが重要です。

医療に強い税理士を選ぶ際の4つのポイントを紹介！

クリニックの事業計画を立てる際に起こりやすい失敗は何ですか？

クリニックの事業計画では、患者数や売上を楽観的に見積もり、運転資金を十分に確保しないことが代表的な失敗です。

また、立地や診療圏の調査不足により想定した患者数を確保できない、高額な医療機器や内装へ過剰投資して借入負担が重くなる、スタッフの人件費や広告費などの固定費を過小評価するといったケースも少なくありません。事業計画は理想的な数字だけでなく、患者数が想定を下回った場合でも資金繰りを維持できる現実的なシミュレーションを行うことが重要です。

クリニックの事業計画書で金融機関が融資時に重視するポイントはどこですか？

金融機関が事業計画書で最も重視するのは、「融資した資金を確実に返済できるか」という点です。そのため、診療圏調査に基づく患者数予測や売上計画に客観的な根拠があること、設備投資や人件費を踏まえた収支計画が現実的であることが重要視されます。

また、開業理念と診療方針、資金計画に一貫性があり、自己資金の状況や返済計画が明確に示されていることも評価の対象です。数字だけでなく、その根拠を具体的に説明できる事業計画書ほど、金融機関からの信頼を得やすくなります。

クリニックの事業計画でお悩みなら、医療業界に強いキークレアにご相談下さい。

クリニック開業を成功させるためには、融資に通る事業計画書の作成はもちろん、開業後を見据えた資金計画や会計・税務まで一貫したサポートが重要です。

キークレア税理士法人では、開業支援の豊富な実績を活かし、事業計画書の作成、資金調達、会計・税務をワンストップで支援いたします。また、開業後の医療法人化や事業承継など、クリニックの成長段階に応じたご相談にも対応可能です。

先生が経営や診療に専念できるよう、将来を見据えた最適なサポートをご提供します。まずはお気軽にご相談ください。