個人事業主に税理士はいらない?必要性やメリットは?

代表税理士 三嶋 泰代
監修代表税理士三嶋 泰代

フリーランスも含めて個人事業主といわれる方々は、毎年3月15日までに確定申告を行わなくてはなりません。日本の税制は自己申告制ですので、当然ご自身で申告するのが原則ですが、面倒な申告作業自体を税金のプロである税理士へ任せることもできます

近年、会計ソフトも発展しクラウド化がすすみ、「税理士はいらないのでは?」と考えられる個人事業主の方もおられます。
実は、税理士へ依頼するのは確定申告の作成だけではありません。それ以外でも様々な内容の業務を依頼することができるのです。

今回は、意外とみなさんが知らない、「個人事業主に税理士はいらないのか?そしてその必要性やメリット」についてまとめたいと思います。

個人事業主に税理士はいらない?必要性とは?

個人事業主の方々は、売上規模も小さく、経費の内容についても複雑ではないため、税理士の必要性を考えられてない方々が大半です。実際、税理士へ何を依頼できるのか分からない方もいます。

税理士ができることを簡単に表にまとめておりますので、まずはそれをもとに解説したいと思います。

税務代理(申告業務) 申告・税務調査に対しての主張・陳述について代理・代行すること
税務書類の作成 申告書などの作成をすること
税務相談 申告所得に関する事項について相談に応じること

税務代理(申告業務)

税務調査での立会い・対応がイメージしやすいかと思われます。調査が入れば、代表自身の業務時間を取られることになり、当然業務に支障をきたしてきます。また税務知識のない個人事業主の方が税金のプロである税務職員へ意見を主張しても、きちんと伝わらず多額の追徴税を課されるという残念な結果となります。

顧問税理士がいるのであれば、そのような立会い・対応・主張も代理して行ってくれます

税務書類の作成

一言に税務書類の作成といっても内容は多種にわたります。原始資料(通帳・領収書・請求書・売上帳・給与台帳など)から複式簿記に基づいた会計処理を行い、毎月の残高試算表の作成を行います。
また備品などの資産を購入すれば固定資産台帳の作成もしなければなりません。実はそれらを正確に処理しなければ適正な申告書の作成を行えないのです。

開業したての方には、開業届や少しでも税制特典をうけるための青色申告承認申請書の提出を行います。
このように税務書類といっても作成すべき書類は多数あることが分かります。

税務相談

日々業務を行っている個人事業主の方々は悩みを多く抱えております。事業が軌道に乗り出したお客様は特にその傾向があります。

「個人事業では限界がきているため会社組織へ変更したい」「設備投資の検討をしている」「人員を増員して業務を拡大したい」など相談事は様々です。
そのような相談をいつでもできる存在が税理士というわけです。

税理士がいらないと言われている理由

先にも述べましたが、近年の会計ソフトのクラウド化が発展し、容易に代表自身で税務書類の作成ができるようになってきました。
つまり簿記の知識がなくとも適正な会計処理が行える世の中になってきているということです。

また税理士へ依頼するとなると、費用もかかる上、わざわざ時間をつくらなければならず面倒と思ってしまう個人事業主の方も多くおられます。

クラウド会計ソフトがあれば税理士は不要?

ではクラウド会計ソフトがあれば税理士は不要なのか?実はそうではありません。

個人事業主の税務申告は売上や経費も左程多く複雑でもなく、市販の会計ソフト等を利用すれば自身でも対応は可能となります。ただし、会計ソフトを用いたとしても使用する勘定科目仕訳の設定、収入・費用の計上認識は自身で行わないといけません。
当然、初期の設定や考え方が間違っていたならば、最終的にできあがる決算書や確定申告書も誤った内容になってしまいます。いざ税務調査の際にそれを指摘され、いたい目を見た…というお客様も多数おられます。

この点、税理士は税務・会計のプロです。
勘定科目や仕訳の初期設定、収益・費用の計上認識を間違えることなどもってのほか、確定申告書も提出前にきちんとチェックする体制をとっておりますので安心です。

個人事業主が税理士に依頼するメリット

個人事業主が税理士と顧問契約をすると、様々なメリットがあります。

  1. 経理事務の負担が減る
  2. 正確な確定申告や帳簿付けができる
  3. 税務調査に対応してもらえる
  4. 節税(適正納税)対策のアドバイスがもらえる
  5. 経営や資金繰りについても相談ができる
  6. 人件費を削減できる

経理事務の負担が減る

自分で領収書を整理し、それを基に会計帳簿の作成を行うには多大な時間と労力がかかります。
経理事務を行っている時間を営業などの時間にあてられたら…と思うと、非常に生産性の悪いことを代表者自身が行っていることになります。

開業したての頃はそれでもいいかもしれませんが、どんどんと事業規模が大きくなるほど、非生産性の業務に取られる時間は多くなってきます。これでは事業規模を大きくするために、かなりの年月を費やすことになりかねません。

これを改善するには経理業務のすべてを税理士へ丸投げすることです。そうすることによって代表自身の本業に集中できる体制になり、ずいぶんと短い期間で目標の事業規模へ到達できるでしょう。
事業成長のための時間が確保できれば、結果的に売上増加・利益増加にもつながることになるからです。

正確な確定申告や帳簿付けができる

何に対しても共通していえることですが、自身で行った業務について完璧にこなしているつもりでいても、第三者のチェックが入った場合に大きなミスが発覚することが多々あります。
特に税務・会計のプロでない代表者が申告業務を行うと、収益・費用の計上基準に認識違いがあり税務調査でいたい目をみることになりかねません。

税金の計算ミスや申告漏れがあると、税務署から指摘を受け、延滞税などの追徴税を申し伝えられることになります。予期せぬ追徴税のために資金繰りが厳しくなった、ということにならぬよう気を付けなければなりません。

この点、税理士は税務・会計のプロですので、短時間で効率よく正確に申告書類を作成することができます。当然、申告期限に遅れることもなく代表者自身が本業に集中できる体制がとれることになります。

税務調査に対応してもらえる

個人事業主だからといって税務調査に入られないわけではありません。過去に次のようなご相談がありました。

OLをしていたお客様ですが、会社に内緒で副業としてインターネット通販事業を行っていました。ある日突然、税務署から税務調査に入りたい旨の連絡があり、びっくりしてご相談にこられました。
インターネット通販事業でかなりの利益がでていたことを税務署はつきとめおり、かつその所得が無申告であったための税務調査の連絡でした。

このようにある日突然、税務署から連絡がきます。開業届を提出しているお客様でも、目安として開業後5年以内に1回は税務調査が入られる傾向にあります
時には地域を限定してまたは業種を特定して、ローラー作戦のように税務調査は行われます。

税理士へ依頼している個人事業主の方々は税理士が対応してくれるため安心です。調査に慣れていますので、短期間で調査に必要な書類をそろえることが可能です。
そして一番難しいといわれている税務職員からの質問に対しても、適切な受け答えができるため、安心して調査に望めます。

節税(適正納税)対策のアドバイスがもらえる

税理士は最新の税制情報節税(適正納税)対策について日々勉強しております。
顧問を依頼すれば年間を通じて業績を把握してもらえるため、状況や時期に応じベターな節税(適正納税)対策を講じてもらえます。中には税理士報酬以上の対策が見込める場合もケースとしてありました。

POINT

業界特有の節税(適正納税)方法もありますので、ご自身の業種に特化した税理士と顧問契約を結ぶことが大事です。

経営や資金繰りについても相談できる

個人事業主の方々に悩みはつきものです。
「業務を拡大するために設備投資を行いたい」「ホームページで集客を増やしたい」「生産性をあげるため人員の増員を図りたい」など、多種多様の悩みをかかえております。
そういう悩みには資金問題がかかわってくることが大半です。

経営コンサルティングを行っている税理士ならば、経営アドバイスも含め、金融機関からの有利な融資や自治体などからの補助金申請のアドバイスもあわせて受けることが可能です。

当然、融資を受ける、補助金を申請する際にはきちんとした事業計画や残高試算表の作成も必須となります。また税理士と顧問契約をしていれば金融機関からの信用度も格段に高くなるため、税理士へ依頼する方がよいでしょう。

人件費を削減できる

バックオフィス業務をスムーズに行うため、簿記や経理に詳しい従業員を雇うことも考えられます。
1人正社員を雇用すると月額約20万円程度の給料が発生してしまいます。パートを雇用したとしても月額約10万円。このように人件費の増加は避けられません。また急な欠勤で仕事に穴をあけることもあるでしょう。中には突然、退職の申し出があることも考えられます。

税理士と顧問契約を締結した方が費用を抑えられる可能性があり、前述したような労務リスクも回避できることになります。

また税務・会計のプロが会計処理を行うため、ミスがでる心配もありません。
節税(適正納税)対策もあわせて行ってもらえるため、結果的にコスト削減につながったという声を聞きます。

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キークレア税理士法人なら個人事業主様をトータルサポート!

税務サポート

キークレアには決算書・申告書の作成に特化したチームが存在します。 担当者が確定させた数値を基に、最短で当日夕方には申告書類一式が完成できる体制となっております。

税務調査についても自社がたずさわった申告については、レヴュー体制が整っており、かつ所長も含めた経験豊富なスタッフが対応するため、調査時でも問題なく対応できる内容となっております。

また節税対策、つまり適正納税対策については、決算月3か月前に「着地報告会」という所内カンファレンスを毎月行っております。
申告期限ギリギリで「今年の納税額はいくらです」、ということがないような、事前打合せを所長含め全員で共有し、お客様へ提案しております。

財務会計サポート

財務および会計全般の指導を通して、将来のビジョンを達成できる申告書・決算書を作成しています。
キークレアは特に未来会計に力を入れており、毎月の月次報告(過去会計)を基に、お客様ごとの将来のビジョンを達成できる、申告書・決算書の作成が可能です。

これが可能な理由として後述しますが、財務コンサルティング会社がグループ会社として存在していることが大きいです。
業務をワンストップで行える、キークレアグループであるがゆえの強みと言えます。

前述のとおり、グループ内にコンサル会社を併設しておりますので、業務をワンストップで行える利点があります。事業計画書の作成など、お客様のビジョン達成のため、何をしなければならないか、どのような段階を踏むべきか計画を立てなければなりません。
計画がなければ、実績との検証ができず、結果として同じ失敗の繰り返しになってしまいます。

また当社は経営革新等支援機関の認定を受けております。早期経営改善計画の支援事業の他、各種金融機関との関係性が深いため、融資の相談実績も多数あります。
補助金事業に関しても、中小企業診断士を多数かかえている事業所様と密な連携がとれているため、そちらのご相談も受付けることが可能です。

会社設立のサポート

これから起業するお客様や、現に事業を行っているお客様についてはどのタイミングで会社を設立させた方がよいか分からない方が多数おられます。
また設立にあたってどのような作業が必要であるか、どの程度の手間や費用がかかるか分からず、せっかくの起業タイミングを逃してしまうお客様もおられます。

設立前からストレスなく起業できるまで、トータルサポートが可能であることも当社の強みです。

またキークレア税理士法人は医療系に強い税理士法人です。節税(適正納税)対策としての医療法人化への実績も多数あります。

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税理士はいつから必要か?税理士を選ぶ際のポイントは?

個人事業主が税理士と顧問契約を検討するタイミングはいつがいいのか、またどのような税理士を選べばよいか悩むところです。簡単にまとめてみましたので参考にしてください。

個人事業主が税理士への依頼を考えるタイミング

新規開業するとき

これから開業しようと考えたときが一番のタイミングです。この時にまずは相談でも構いませんので税理士とお話することをおすすめいたします。

新規事業のビジョンを税理士へ相談し、リスクの有無を検討してもらい開業前にアドバイスを頂くことが重要です。当然、開業したとなると納税に有利な書類の提出や必ず提出しなければならない届出書など、開業後のバタバタした時間でついつい忘れがちになる重要な書類の提出も代行してもらえるからです。

年間売上が1,000万円を超えたとき

つまり年収1000万円の事業主になった際には注意が必要です。 消費税の申告も2年後には控えておりますし、2023年10月からは売上の規模関係なくイン ボイス制度も始まってきます。

特に消費税については自身に有利な方法を選択できますので、タイミングとしては税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

個人事業主に強い税理士の選び方

個人事業主に強い税理士の選び方としてのポイントをまとめてみます。
単純に費用が安いというだけで選ぶのは危険です。複数人の税理士と実際会ってみて慎重に選ぶことをおすすめいたします。

税理士選びのポイント

最も重要なポイントが人間性(信頼できる・相性が合う)かどうかです。
税理士変更でご相談に来られるお客様の中には、「税理士とコミュニケーションがとれない」という理由で来られる方々がびっくりするほど多いです。

次に専門性(実績・知識)があるかどうかです。
「税理士事務所のホームページ上にはもっともらしいことを記載していて実際依頼してみたら余計に時間がかかった」「結局お金(顧問報酬)の払い損」などという声も聞きます。

最初の面談時に料金体系解約条項を明確に説明してくれる税理士事務所か否かも選ぶポイントになります。
「後から追加で報酬が発生した」など事前に打ち合わせしていた報酬よりも結局多額の報酬を支払うことになり解約したというお客様もおられます。

POINT

先に述べた人間性(信頼できる・相性が合う)にも通じることですが、税理士は個人事業主の身近な存在であるべきです。
個人事業主の方々は税務申告以外でも悩みを多数かかえております。その悩みを相談・解決できる税理士であるか見極める必要があります。

個人事業主が顧問税理士をつけたときの費用相場

税理士と顧問契約を締結するとなると月額顧問料申告時期の確定申告料などの費用がかかります。相場感としては、経理スタッフを雇用するよりも断然に安いです。

実際いくらかかるかというと一概にいくらとは言えないのが実状です。お客様のご依頼したい内容・規模により料金の変動があるためです。

ただし顧問料が安いからといって選ぶことだけはしないでください。顧問料の安い税理士事務所は金額なりの事しかしていただけません。「会計ソフトに入力するだけ」の税理士に依頼したとしても、個人事業主の方々の悩みや将来のビジョン達成には貢献できないはずです。

税理士への依頼をご検討なら、個人事業主に強いキークレア税理士法人にお任せ下さい。

今回は「個人事業主に税理士はいらない?必要性やメリットは?」について説明させて頂きました。
「クラウド会計ソフトがあるから」「売上規模がまだ少ないから」といって税理士がいらないとは限らないことが分かっていただけたと思います。

税理士と顧問契約をすることで様々なメリットがあります。また依頼できる業務は多岐にわたることがご理解できたと思います。ただ税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでください。

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
ぜひお悩みごとがある場合にはお気軽にご連絡ください。

お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。 お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。

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