監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/04/25

株式投資を行いたいと思っている、またはすでに行っている方の中に、法人口座と個人口座どちらで株式投資を行えばいいのか悩んだ経験がある方もいらっしゃるかと思います。

法人で株式投資を行った方が節税になるのであれば、法人設立や個人事業主の法人化という選択肢も検討の余地があります。
本稿に掲載する情報が、こういった悩みをお持ちの方の少しでもお役に立つことができるのでしたら幸いです。

法人で株式投資を行うと節税になるのか

本稿を閲覧している方のうち多くの方は、株式投資を法人で行うと節税になるのか、ならないのか、この答えをお求めではないでしょうか。
結論は個人・法人の状況によって節税にもなり得るが、反対に納税額が大きくなる可能性もあるということです。

何とも曖昧な答えですが、ある人にとってはこの方法が有利で、別の人にとっては不利である、というのは税の世界でもよくある事象なのです。

個人の方が税率は低い

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、基本的に個人に課される所得税の税率は5％～45％の累進制ですが、株式投資で得た利益に対する税率は20％（※うち住民税5％）の固定です。

つまり、法人税率は約30％であるため、個人の方が税率は低い設定となっております。
支払う税金の多寡という点のみに着目しますと、法人で利益が出ている場合は、個人で株式投資を行った方が有利であるといえます。

法人で株式投資を行うメリット

法人で株式投資を行いメリットがでるケースもあります。
例えば、株式投資以外の事業が赤字でありかつ、株式投資で運用益が発生した場合、損失（赤字）と利益（運用益）を合算した所得に対して課税されるため節税効果があります。

損益通算ができる

個人の場合は事業で発生した損失と株式投資で得た利益の相殺はできないルールとなっていますが、法人では相殺が可能であるため、法人で株式投資を行う方が有利となるケースがあるのです。

損失と利益を相殺することを損益通算と呼び、法人では異種の損失と利益（例えば、物品販売で発生した損失と株の運用益など）の相殺が可能となっております。
※個人でも、例えば不動産損失と事業で得た利益を損益通算することは可能ですが今回は説明を割愛させていただきます。

損失の繰り越しが最大10年間できる

損失と利益の相殺以外にも法人で株式投資を行うメリットがあります。それは、法人の方が損失の繰越期間が長い点です。
個人は損失の繰越可能期間が3年である一方で法人は10年です。
例えば、株式投資を始めて数年は赤字続きだったが、その後に利益が見込めるようになった場合、損失の繰越期間が長い法人の方にメリットがあります。

経費を計上できる

既出以外のメリットは、経費計上の幅が広がる点です。
例えば、役員報酬や自身の社会保険料は個人事業主である場合は経費として計上できませんが、法人では経費となります。
代表者の配偶者や家族を役員にすることも可能な場合もあります。

しかし、役員報酬として受け取ることは、個人の側で所得税が発生します。
高額な役員報酬の設定は反対に税金の支払いが多くなる可能性がありますので注意が必要です。

株式投資以外の節税対策は？

法人・個人事業主それぞれの株式投資以外の節税策には例えば下記のようなものがあります。

【法人の節税策】

• 役員報酬を最適化する
• 生命保険に加入する
• 社用車を購入する
• 短期前払費用の特例を利用する
• 繰越欠損金を利用する　など

【個人の節税策】

• 専従者給与を支給する
• 小規模企業共済に加入する
• 住宅ローン控除を利用する　など

適切な節税対策は税理士への相談をおすすめします

ここまで株式投資を法人で行う方がいいのか、個人で行う方がいいのか、支払う税金に着目して情報を発信してきました。
情報を手軽に入手することができる現在、例えば株式投資だけに視野を絞って節税策を講じることは専門家でなくとも可能かもしれません。
一時的な節税のために後にその反動が出る可能性もありますので、適切な節税対策は税理士への相談をおすすめします。

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