事業を立ち上げる場合、個人事業主となるか法人を設立するか、どちらかを選択することになります。
どちらを選ぶかによって発生する税金の種類が異なりますが、思いのほか税金が高いと感じる経営者が多いように思います。

経営者が税金の支払いに頭を悩ませているケースはとても多く、適切かつ効果的な節税対策および事業を円滑に進めるための資金計画重要性が高まっています。

個人事業主におすすめの節税対策8選

経営者が知っておくべき税金の基本

普段はあまり意識することがない税金ですが、日本には約50種類の税金が存在します。会社を経営するにあたって、どのような税金が関わってくるかを知ることはとても重要です。
身近な税金の内容を理解することで、最終的には、いろいろな制度を利用して税負担を減らすことが可能になります。

会社が納める税金としては、確定申告することにより納める法人税、都道府県民税、市町村民税、消費税などがあります。また、法人が所有する不動産や車に対しては固定資産税、自動車税がかかります。
契約書や領収証を作成した際には印紙税がかかることになります。

税金名称	概要
法人税	法人（会社）の所得に対してかかる税金です。決算期が終わった後に確定申告をします。
特別法人事業税	法人事業税（県税）の所得割額・収入割額に応じて法人事業税と併せてかかります。
消費税	商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金です。負担するのは消費者になります。
法人住民税	法人の所在する都道府県に納める税金です。
法人事業税	法人が行う事業にかかる税金です。
固定資産税	土地や家屋に対してかかる税金です。
源泉所得税	従業員の給与から差し引き、従業員に代わって国に納める所得税です。
登録免許税	不動産や会社の登記などにかかる税金です。
印紙税	契約書や領収証などの文書に対してかかる税金です。

経営者が行うべき節税対策

会社経営が順調に進みだすと利益が発生します。利益が大きくなればなるほど、納める税金の額も大きくなってきます。
計画的な納税対策・節税対策を行うことは、資金繰りを円滑にすすめるためにはとても重要なことです。節税対策の一環として、下記のようなものが挙げられます。

• 役員報酬を利用する
• 法人保険への加入する
• 決算賞与を利用する
• 不要な固定資産を処分する
• 中古車を購入する
• 不動産投資を行う
• 福利厚生を整える
• 出張手当を活用する
• 経営セーフティ共済を活用する
• 決算期を変更する

役員報酬を利用

役員報酬は全額を損金算入できるため、節税対策に効果的です。高い役員報酬を設定することで、会社の利益を圧縮することができるため税負担が軽減できます。
一方で役員個人の立場からみると、役員報酬は所得税・住民税の対象になりますので、個人の税負担が増加することになります。

また社会保険料の負担も増すことになります。法人税と所得税との税率の違い等を考慮して、適正な役員報酬を設定することが大事です。
節税効果という点では、配偶者や親族を役員にするという方法も効果的です。

役員報酬で節税できる節税効果をより高める5つの方法

法人保険への加入

法人契約で生命保険に加入することで、その保険料の一部を損金算入できます。
つまり、会社の利益を圧縮することで節税対策に利用することが可能となります。
さらに、その保険を解約した際には、解約返戻金として資金が手元に戻ってくることになります。

法人税率、解約返戻率を考慮したうえで、解約のタイミングを決めることになります。
2019年の税制改正により、以前のように効果的な節税対策を行うことは難しくなってきていますが、長期的な目線で保険を活用した節税対策は可能です。

法人保険は節税対策にならない？

決算賞与を利用

決算賞与とは、会社がその年度の業績に応じて支給する臨時の賞与のことです。
利益がでた場合に、賞与という形で従業員に還元することになります。

賞与を支給することで利益を圧縮し、節税の効果があります。
決算賞与を利用する場合には、次のような点にご注意ください。

• 事業年度が終了するまでに、決算賞与で支給する額を支給対象の全従業員に通知すること
• 通知した金額を、事業年度が終了した日の翌日から1か月以内に支払うこと
• その事業年度において損金経理すること

不要な固定資産を処分

固定資産は減価償却費を計上することで毎期費用化されていきますが、使わなくなった固定資産は除却することができます。
除却損を計上することで、利益を圧縮し節税効果が見込めます。また、その固定資産は償却資産税の対象となっているケースが多いため、償却資産税の節税にもつながります。

除却損を計上する際には、廃棄等の事実を証明する議事録や稟議書を残しておく方が良いでしょう。

中古車を購入

中古車を購入することも節税効果があります。新車は通常6年で減価償却していきます。
中古車の場合は2～4年で減価償却をすることになり、4年落ちの中古車は2年で減価償却します。

定率法を採用している場合、2年の償却率は100％です。つまり、4年落ちの中古車を購入した場合、全額を減価償却費として計上することが可能になります。
ただし、減価償却費は月割り計算をしますので、決算期ギリギリに購入された場合は償却費が少なくなりますのでご注意ください。

社用車を購入すると節税対策になる？注意点やメリットについて 【法人向けカーリースVS社用車の購入】どちらが節税対策になる？

不動産投資を行う

法人の節税対策として、不動産投資も有効です。
事業用不動産を購入し、減価償却費を計上することで利益を圧縮することができます。
ただし、節税効果は減価償却期間に限られますので売却のタイミングも重要になってきます。

事業用不動産で家賃収益が見込める場合は、本来の業務以外にも安定した収入が得られることになり、法人にとってのメリットともなり得ます。

不動産投資による節税の仕組みとは？節税にならない場合もある？

福利厚生を整える

従業員の福利厚生のために供する費用も経費計上が可能であるため、会社にとっては節税効果が見込めます。
福利厚生費とは、会社が従業員やその家族のために支払う給与以外のサービスのことです。従業員のモチベーション向上や、より働きやすい環境とすることを目的としています。
福利厚生費として認められるためには、次の点に注意です。

• 給与でないこと
• 現金もしくは換金性の高いものでないこと（金券、ギフト券、ブランド品等）
• 全従業員が対象であること（特定の人のみが対象あれば、給与とみなされる場合があります）
• 社会通念上、妥当な金額であること

出張手当の活用

出張手当は、支払う会社にとっては旅費交通費として経費計上が可能であり、受け取った役員や従業員にとっては所得税法上非課税となりますので、節税効果があります。
出張した際には、交通費や宿泊費以外にも食事代や手土産代など経費がかかります。
実際にかかった経費精算以外にも日当を支給することも可能です。

出張手当を支給するためには、まず出張規定の作成が必須になります。対象者、出張の定義、宿泊費の限度額、日当の計算方法など決める必要があります。

経営セーフティ共済の活用

経営セーフティ共済に加入することも節税効果があります。

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産による売掛金が未回収となるリスクに備えるために創設された制度です。
掛金は月額5,000円～200,000円の範囲内で設定し、総額800万円まで積み立てることができます。
経営セーフティ共済掛金はその全額を損金算入にすることが可能であるため節税対策に効果的と言えます。
加入40か月経過すれば解約しても掛金の100％が戻ってきます。また無担保・無保証で借入を受けることが可能であるため、急な資金繰りにも有効と言えます。

経営セーフティ共済の節税効果について

決算期を変更

節税対策として決算賞与の支給や中古車の購入等のご説明をしてきましたが、決算期の変更も節税対策として有効です。これはキャッシュを使わずに節税できる有効な手段です。

決算期を変更し、期中で決算を切ることで実効税率の低い所得800万円未満の部分で決算を行います。
大きな利益が計上される月が分かっていればその前月に決算を行い、翌期に計上される大きな利益は1年間の時間をかけて節税対策を取ることができます。

決算期を変更するための手続きは、

1. 定款変更をする
2. 臨時株主総会を開く
3. 異動届を提出する

定款変更にかかる費用や税理士への申告報酬等の追加費用も発生しますので、節税効果の金額との比較検討が必要です。

経営者の節税対策は税理士に相談すべき

節税対策は、税法上の範囲内で合法的に税負担を軽減させるということが大事です。また、節税対策にはキャッシュアウトを伴うことが多くなります。

納税額の負担が軽減しても資金繰りに窮することになっては本末転倒になります。税務の専門家であり、資金繰りにも精通している税理士へ相談されることをお勧めします。
税務状況をしっかりと把握し、見込み利益分のうちいくら節税対策の予算とするのか、どのような節税対策が有効なのか等々決めていかなければなりません。
財務分析に強い税理士、資金繰りに強い税理士、節税対策に強い税理士に相談されることをお勧めします。

キークレアの経営者様向けトータルサポート

節税対策に取り組むにあたって一番大事なことは、会社の経営状況や今後の事業計画を把握したうえで、短期的だけでなく、中長期的な計画・ビジョンを持って取り組むことです。
私たちキークレアは、お客様のビジョン達成のためにあらゆる課題に対応すべく集結した７法人グループです。

各分野の専門家が連携することで、専門性の高いサービスを提供することが可能となります。
節税対策のみならず、経営者の皆様の幅広いニーズにお応えしていきます。
毎月の月次監査・予実管理・財務分析から事業承継までの各フェーズにおいて、支援させていただきたいと思います。

経営者が節税を行う際の注意点

節税対策を実施し無駄な税金を納めないことは重要なことです。
しかし節税対策には資金が必要になることが多いため、無計画な節税対策、たとえば過度な設備投資や不要な備品の購入などを行うと、資金ショートを引き起こし経営上大きな問題となる可能性があります。

最終的な納税額を抑えることができても、資金繰りを悪化させる結果を招くかもしれません。
また、節税対策と言われるものの中には、「課税の繰り延べ」にあたるものが多く存在します。対策の内容をしっかりと理解した上で実施するように心がけてください。

経営者の節税対策はキークレアにお任せください！

キークレアは、「顧問先のビジョン達成のために貢献することをもって、日本の中小企業を元気にする」というビジョンのもと集結した７法人グループです。
節税対策をおこなう上で、会計・税務の専門家だけでなく、財務や金融といった専門家も含め、ワンストップでサポート・提案ができることがキークレアの強みです。

節税対策が必要になるということは、利益が確保できていることを意味します。
短期的な節税対策だけでなく、中期的・長期的な財務サポートを含め、御社のビジョン達成に貢献したいと思っております。