年末調整は毎年発生する重要な業務ですが、社内で対応する場合、担当者の負担は大きく、税制改正や控除の要件を正確に把握していないと誤りが生じるおそれもあります。税理士に依頼すれば、専門的な視点から書類確認や提出書類の作成を正確に代行してもらえます。

この記事では、年末調整を税理士に依頼した場合の費用相場や、費用を抑えるポイント、依頼するメリットについて詳しく解説します。

年末調整を税理士に依頼した場合の費用相場

年末調整の費用は、一般的に「基本料金＋従業員数に応じた従量料金＋オプション料金」という3つの要素で構成されます。

多くの税理士事務所がこの体系を採用しており、対象となる従業員数が増えるほど、確認作業やデータ入力の工数が増えるため、報酬も比例して高くなる傾向があります。

まずはそれぞれの内訳を確認していきましょう。

基本料金

基本料金はおおよそ1万円～3万円程度が相場です。会社の規模や資料の整理状況により幅はありますが、近年はクラウド給与計算ソフトの普及により作業効率が向上し、1万円台で設定する税理士も増えています。

基本料金には、全体管理、書類チェック、年税額の計算、源泉徴収票の作成などが含まれるのが一般的です。

従業員１名あたりの料金

基本料金に加えて、従業員1名あたり1,000円から3,000円程度の加算料金が発生するのが一般的です。年末調整は一人ひとりの扶養親族の状況、保険料控除、住宅ローン控除の有無を個別に精査しなければなりません。

人数が多いほどチェック項目が膨大になるため、従量課金制が取られています。特に中途入社者がいる場合や、前職分の源泉徴収票が必要なケースでは、作業工数が変わるため単価が変動することもあります。

オプション料金

法定調書合計表や給与支払報告書の提出、支払調書の作成には別途オプション料金がかかるケースがあります。これらの作成費用は、1万円から3万円程度が相場となります。

法定調書合計表とは、1年間に支払った給与や報酬の総額を税務署に報告する書類で、支払調書は弁護士や税理士、外注先への報酬、不動産使用料などを支払った相手ごとに作成する書類を指します。

オプション費用の有無や金額は事務所ごとに異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

【従業員数別】年末調整を税理士に依頼した場合の費用

従業員10名前後の会社が年末調整を依頼する場合

従業員10名前後の場合、費用相場は2万円から5万円程度です。内訳は基本料金1万円＋（2,000円×10名）といった構成が標準的です。

この規模であれば、この規模であれば自社対応も可能ですが、担当者の負担やミスのリスクを考慮すると、外部委託も有効な選択肢です。業務時間や人件費と税理士費用を比較し、慎重に検討するとよいでしょう。

従業員30名前後の会社が年末調整を依頼する場合

従業員30名前後の場合の費用相場は、5万円から10万円程度となることが一般的です。30名前後になると書類の回収・確認作業が煩雑になり、社内対応では限界が見え始める規模です。

クラウド給与ソフトを導入し、従業員がスマホ等で直接情報を入力する体制が整っていれば、税理士側の工数が減るため、報酬を相場より抑えられるケースもあります。

データのデジタル化は、コスト削減に直結する大きな要素です。

従業員50名前後の会社が年末調整を依頼する場合

従業員50名前後の場合の費用相場は、10万円から18万円程度です。書類回収が遅れたり、直前の依頼となったりした場合には税理士側も特急対応が必要となり、割増料金が発生するリスクが高まります。

また、書類の不備が多発しやすいため、早めの準備が欠かせません。

11月から準備を開始し、スムーズにデータを渡せる状態にしておけば、標準的な費用内に収めることができ、結果として大幅なコスト増を防げます。

年末調整の税理士費用を抑えるポイント

年末調整の費用を最小限に抑えるためには、依頼時期や事前準備、システム活用などが重要です。

以下のポイントを押さえることで、無駄なコストを抑えることができます。

• 余裕をもったスケジュールで依頼する
• 社内対応可能な業務は事前に処理しておく
• WEBシステムを活用する
• 顧問契約を結ぶ

余裕をもったスケジュールで依頼する

年末調整に関連する書類の行政への提出期限は翌年1月31日です。

12月や1月に入ってからの急な依頼は、税理士事務所にとって繁忙期のピークにあたるため、お断りされるか特急料金が加算される可能性が高くなります。

最悪の場合、受託先が見つからないリスクも考えられます。
遅くとも10月下旬から11月上旬までには委託先候補を検討し、打ち合わせを進めておくと安心です。

社内対応可能な業務は事前に処理しておく

税理士に丸投げするのではなく、社内でできる準備を済ませておくと費用交渉がしやすくなります。

具体的には、申告書の記入漏れのチェック、従業員ごとの控除証明書の仕分け、前職がある人の源泉徴収票の回収などです。

情報を整理し、不備がない状態で渡すことで、税理士側の確認工数が減り、ミスや差し戻しの手間もなくなります。

整った資料を提供することは、結果として代行費用の適正化に繋がるのです。

WEBシステムを活用する

マネーフォワードやfreeeをなどのWEBシステムを導入し、従業員が自ら申告内容を入力する仕組みを整えると、税理士の作業負担を劇的に軽減できます。

紙の書類を一つずつ確認して手入力する手間が省け、自動計算によってヒューマンエラーも防げます。
税理士側もデータ連携だけで確認が完了するため、従来のアナログなやり方に比べて費用を安く設定できるケースが多いです。

ITの活用は、業務効率化とコスト削減の双方に有効であり、ペーパーレス化により保管や検索も容易になる点もメリットです。

顧問契約を結ぶ

年末調整のみを単発（スポット）で依頼する場合、新規のデータ登録や初期設定の手間がかかるため、料金は割高になりがちです。

一方で、普段から顧問契約を結んでいれば、月々の給与計算データと連携できているため、年末調整の費用が割引されたり、顧問料に含まれたりすることがあります。

長期的な視点で見れば、経営全般のアドバイスを受けつつ、年末調整もスムーズに完結できる顧問契約の方がコストパフォーマンスは高いと言えます。

税理士と顧問契約するメリットは？ 依頼できる業務などを解説

年末調整を税理士に依頼するメリット

税理士に依頼する最大のメリットは、社内の業務負担を大幅に軽減できる点です。煩雑な計算や控除確認を専門家が行うため、計算ミスや控除漏れを防止できます。

年末調整は所得税法に基づいた複雑な計算が必要であり、特に法改正が頻繁に行われる昨今、社内だけで対応するのはリスクが伴います。プロに任せることで、新たに専門スタッフを雇用するよりもコストを抑えられる場合も多く、税制改正にも迅速に対応できる点も大きな利点です。

経営者や担当者は本業に専念できる環境が整い、生産性向上にもつながります。キークレアでは最新の税制改正にも迅速に対応し、貴社のコンプライアンス遵守を強力にサポートします。

年末調整は税理士に依頼すべき？ メリットも含めて解説します

税理士と他の専門家の違い

年末調整は「税務書類の作成」に該当するため、本来は税理士の独占業務です。社会保険労務士（社労士）は、給与計算や社会保険の手続きは行えますが、税務署に提出する年末調整書類の作成を単独で行うことは法律で制限されています。

また、格安の代行業者は入力作業に特化していますが、税務判断が必要なケースでは対応範囲に制限があります。

確実な法的根拠に基づいた申告を求めるなら、税理士に依頼するのが最も安全で確実です。

年末調整を適正な費用で依頼できる税理士の選び方

適正な費用で質の高いサービスを受けるためには、単に安さだけで選ばないことが重要です。

以下のポイントをチェックしましょう。

• 見積もりの内訳が明確で、説明が丁寧か
• スムーズに連絡がとれ、対応が迅速か

良い税理士の選び方とは？ 税理士が教える8つのポイント

見積もりの内訳が明確か

見積書に「年末調整一式」とだけ記載されている場合は注意が必要です。見積もりの説明が不十分だと、後から追加費用が発生する可能性があります。

基本料金、人数加算、オプション費用などの内訳が明示されているかどうか、各項目について丁寧な説明があるかを確認しましょう。

不明点を事前に解消しておくことで、トラブル防止につながります。

スムーズに連絡がとれるか

年末調整は短期間に集中して進める業務であるため、レスポンスの早さは非常に重要です。質問への回答が遅かったり、確認事項の連絡がスムーズでなかったりすると、1月末の期限に間に合わなくなる恐れがあります。

緊急の修正や、従業員からの急な質問に対しても柔軟かつ迅速に対応してもらえるかを確認しましょう。

円滑なコミュニケーションは、作業の重複やミスを減らし、結果として追加費用の発生を抑えることにも寄与します。

年末調整の税理士費用で迷ったら一度キークレア税理士法人にご相談ください

年末調整は、1年の締めくくりとして避けては通れない重要な業務ですが、その負担は決して小さくありません。費用を抑えつつ、正確でスピーディーな処理を実現するには、早めの準備と適切な税理士選びが必要不可欠です。

キークレアでは、クラウドツールを駆使した効率的なサポートから、アナログな書類対応まで、貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案します。「自社の規模だといくらかかるのか」「もっと効率化できないか」といった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度キークレア税理士法人へお気軽にご相談ください。