利益とは、収益から費用を差し引いた金額のことです。
会社経営においては、単に売上を追うだけでなく、利益を増やす仕組みを深く理解しておくことがとても重要になります。

この記事では、会社に利益が生まれる仕組みや5つの利益の種類、そして利益を増やす具体的な方法について、分かりやすく解説いたします。

会社に利益が生まれる仕組みとは？

会社の利益は、「利益 = 売上 – 費用」というシンプルな計算式で決まります。
ここでいう費用は、家賃などの固定費と、仕入などの変動費に分けられます。つまり、売上を増やすかコストを削減すれば、手元に残る利益は大きくなるのです。

利益が増えれば、設備投資や新規事業への投資も可能になります。
しかし、売上が大きくても利益が小さくなるケースもあるため、私たちは常に費用のバランスをチェックするよう指導しています。

売上は高いのに利益が低いのはなぜ？

そもそも利益とは？

利益とは、収益から材料費や人件費などの費用を差し引いた金額をいい、いわゆる会社の「儲け」を指します。
利益は会社の経営状態を示す最も重要な指標です。この利益は損益計算書に記載されるため、株主や金融機関などが融資判断を行う際の重要な材料となります。

ちなみに損益計算書とは、会社の1年間の経営成績を表す書類のことです。

利益と売上の違い

売上とは、商品やサービスの対価として受領したお金の総額です。それに対して、売上が大きくても費用がかさめば、利益はマイナスとなり赤字となります。
つまり売上は「収入の総額」、利益は「最終的に残る成果」であり、両者は全く意味が異なります。

私たちのお客様でも、売上至上主義から利益重視へ転換して成功した事例が多くあります。

利益の5つの種類

損益計算書の「利益」には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の5つがあります。
各利益の売上高に占める割合はそれぞれ利益率と呼ばれ、会社の収益力を示す重要な指標となります。これらを正しく把握することが経営改善の第一歩です。

売上総利益(粗利)

売上総利益とは、売上から売上原価を差し引いた金額のことで、一般的に粗利とも呼ばれます。
会社のおおよその経営状態を把握するための基本指標です。もし売上総利益が前期より低下している場合、商品の売上が伸び悩んでいるか、仕入高騰の可能性があります。

項目	概要
期首商品棚卸高	会計期間開始時に会社が保有している商品の在庫金額
期首製品棚卸高	会計期間開始時に会社が保有している製品の在庫金額
当期仕入高	当期中に外部から仕入れた商品の総額
当期製品製造原価	当期中に自社で製造した製品にかかった費用の総額
期末商品棚卸高	会計期間末に会社に残っている商品の在庫金額
期末製品棚卸高	会計期間末に会社に残っている製品の在庫金額

営業利益

営業利益は、本業の営業活動から生まれる利益であり、本業で安定して利益を出せているかを示す重要な指標です。

販売費と一般管理費はまとめて販管費として管理する場合もあります。売上に対してどれだけ効率的に利益を出せているかは「営業利益率」を見ることで分かります。

営業利益率とは？

経常利益

経常利益とは、営業利益に営業外収益を加えたあと、営業外費用を差し引いた金額です。これは平常時における会社の総合的な収益力を表しています。

したがって、本業だけでなく借入金利息などの営業外の損益も含めた会社全体の収益性は、「経常利益率」を見ることでしっかりと把握できます。

経常利益率とは？

税引前当期純利益(税引前利益)

税引前当期純利益とは、経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて算出される、税金控除前の利益のことです。
これを算出することで、税金を考慮する前の当期の最終的な経営成績を正しく把握できます。

当期純利益(純利益)

当期純利益とは、税引前当期純利益から法人税などの税金を差し引いた最終的な金額であり、会社の年間の経営成績を示したものです。
当期純利益がプラスだと黒字経営、マイナスだと赤字経営と考えられます。

ただし、経営成績が悪くても特別利益の影響でプラスになる場合があるため、キークレアでは各段階の利益を総合的に見て判断するようおすすめしています。

なぜ会社経営において利益の把握が重要なのか？

経営の見直しが可能となる

売上が伸びても利益が伴わなければ、企業成長は困難になります。利益の推移を分析して原因を特定することで、的確な経営判断と軌道修正が可能になるのです。

外部関係者による経営判断がしやすくなる

正確な利益の情報は、外部からの信頼を得るために不可欠です。金融機関は融資の判断材料として会社の利益水準を重視しているため、正確な把握が大切です。

利益剰余金の増減を正確に把握できる

利益剰余金とは、企業が過去に蓄積してきた利益の合計です。この増減を毎期正確に把握することで、自社の財務状況の変化を的確に捉えることができます。

会社の利益を増やす3つの方法

①コスト削減

利益は収益からコストを差し引いたものであるため、費用を削減すれば利益が増えます。そこで優先的に見直すべきなのは固定費です。
一方で変動費のみを過度に削減すると品質低下を招き、売上減少につながる可能性があるため注意が必要です。

項目	具体例
固定費	人件費、事務所の家賃、リース料、広告宣伝費、水道光熱費　など
変動費	仕入原価、販売手数料、外注費　など

②販売価格の見直し

販売価格を上げることは売上があがるため、利益増加につながります。
しかし、単なる値上げは顧客離れを招くため、顧客が納得できる付加価値を付けるなど、サービスの質を見直すことが重要です。
私たちのお客様でも付加価値を高めて成功した事例があります。

③販売数量の拡大

販売価格を維持したまま販売数量を増やすことで売上を拡大させると、利益は増加します。具体的な対策として新規開拓やリピート率向上が挙げられます。
新規顧客を獲得しても継続利用がなければ一時的な売上増にとどまるため、顧客満足度の向上が大切です。

会社の利益に関するQ&A

人件費が高いと会社の利益は減りますか？

必ずしも減るとは限りません。人件費が増加しても、従業員のスキル向上等でそれ以上に売上が伸びていれば利益は増加します。
重要なのは人件費の絶対額ではなく、人件費に対する売上や利益のバランスを見極めることです。

経営が安定している会社の利益率は何パーセントぐらいですか？

経営の安定性を見る際は、一般的に売上高営業利益率を見ます。業種によって目安は異なります。

業種	利益率の目安
建設業	約4.0％
製造業	約3.0％
情報通信業	約4.7％
卸売業	約1.6％
小売業	約1.5％
サービス業	約3.8％

会社を2社以上経営している場合、利益を会社間で分配することは可能ですか？

原則として、会社間で業務実態のない利益を自由に分配することはできません。
なぜなら、税務上「寄附金」とみなされ、支払側は損金不算入、受取側は益金算入という二重課税のリスクがあるからです。
ただし、完全支配関係のグループ法人税制が適用される場合はその限りではありません。

会社の利益を出す仕組みづくりをキークレアがサポートします！

利益の仕組みを理解することは強い会社を作る第一歩です。私たちキークレアは財務コンサルタントとして、多くのお客様の利益体質への改善をサポートしてまいりました。
経営状況の分析や利益向上についてお悩みの際は、ぜひ一度ご相談ください。