クリニックを開業されているドクターが医療法人を設立する際、都道府県へ提出する書類は多岐にわたります。中でも、「事業計画書」は適切な内容を盛り込んでいる必要があり、非常に重要性の高い書類です。

事業計画書とは、今後の経営戦略や資金計画、提供する医療サービスの内容などを具体的な数値やデータでまとめた資料のことです。今後の展開をまとめた書類ですから、適切な内容が求められるのです。本記事では、その目的や作成のポイントを分かりやすく解説します。

医療法人の事業計画書とは？

事業計画書というのは、事業戦略や資金計画を数値化した資料のことです。医療法人はクリニック（個人病院）とは異なり、設立するためには都道府県知事の認可が必要です。認可をもらうためには、およそ2〜3年分の事業計画書及び予算書の提出が求められ、申請の約半年から8カ月前には準備を始めます。

作成時に盛り込む内容に厳密な決まりはありませんが、一般的には「開業の動機や目的」、「経歴や実績」、「事業内容」などを記載する場合が多いです。具体的な「事業計画の立て方」については下記の記事で紹介していますので是非参考にしてください。

事業計画の立て方とは？

医療法人が事業計画書を作成する目的

医療法人が事業計画書を作成する目的は、主に以下の通りです。

• 経営理念や目標を明確化するため
  法人設立を機に分院展開やドクターの雇用などの将来ビジョンを具体化し、目指す方向性を組織全体で共有することが可能です。
• 開業資金の融資を受けるため
  医療法人設立を機に分院展開やドクター雇用を考える際、事前に計画しておけば資金不足を防げます。また、金融機関から融資を受ける際にも事業計画書は必須です。キークレアのサポート事例でも、個人時代の事業実績を反映させることで信頼性が高まり、融資成功に繋がったケースが多数あります。
• 開業後の検証を行うため
  当初の計画と実際の経営実績の差異を検証して経営改善のヒントにするためにも活用できます。事業計画書は、設立時や資金調達時だけでなく、継続的に活用することが大切です。

事業計画書を作成する目的とは？

医療法人の事業計画書に必要な8項目と記載例

事業計画書に決まった形式はありませんが、内容に説得力を持たせるためには必要な項目があります。ここでは、医療法人の事業計画書に盛り込むべき8つの重要な項目と、その記載例について解説します。

具体的には、経営者の経歴などの過去の実績、事業内容や取引先、人員体制など事業の具体的な説明、そして資金計画・収支計画などの未来の計画の記載が求められます。

事業計画書の作成

①開業の動機・目的

「医療法人向けの事業計画書のテンプレート」をぜひ読んでみてください。まずは、なぜ医療法人を設立するのか、地域で何を成し遂げたいのかを明確にすることが重要です。記載例では、「これまで町医者として20年以上活動を続けてきて、高齢化も進み医療の需要がさらに増していると感じている」と、自身の経歴とリアルな肌感が書かれています。

続けて、「個人病院はいくつかあるが、より規模を大きくして高度な医療サービスの提供や待ち時間の短縮を図りたい。そのために医療法人を設立し、より地域に充実した医療サービスを提供したい。」と、自身の経験に基づいて医療法人を設立したい動機を明示しています。キークレアでも、このように、ご自身のこれまでのご経験や現状の課題感という「原因」と、それを解決するための法人設立や事業展開という「結果」をしっかりと紐づけることが非常に大事だとお伝えしています。

②経歴・実績

次に、これまでの経歴や実績を客観的に記載します。専門分野や資格も立派なアピール材料になります。記載例としては「〇年〇月〇〇医科大学卒業後、〇年〇月より〇〇病院に就職し、内科医として臨床経験を積みました。その後、〇年〇月〇〇内科を開業し、地域医療に注力して現在に至ります。これまでの診療実績として生活習慣病の継続管理などに尽力し、日本内科学会認定医等の資格も有しております。」などのように文章で記載するほか、テンプレートのように文章ではなく箇条書きにする方法もあります。

ご自身の経歴や実績を時系列かつ客観的に示すことで、金融機関からも信頼を得られる文書になりますよ。

③事業内容

事業内容には、診療科目やクリニックの強み、競合との差別化を具体的に記載します。記載例では、「内科、小児科、外科などの複数の科をそなえた中規模の病院」を建て、「○○駅や近隣住民が利用しやすい」病院にすることが記載してあり、具体的に何の診療を行うのか、集客ができそうかについて明記してあります。

また、「○○駅周辺のクリニックでは待ち時間が問題となっている」としたうえで、「当院では待ち時間短縮によって患者のストレス軽減ができることを強みとする」と、他の病院と比較した経営上の優位性をしっかりと示せています。このように、競合他社との差別化を図るポイントを記載することが重要です。

④取引先

取引先には、薬品会社や医療機器メーカー、検査会社など、主な取引先になる会社を記載します。複数の取引先を想定している場合は、あらかじめリスト化し、一覧にまとめておくとスムーズに作成できますよ。

記載例では、まず売り上げの販売先として、「個人（保険診療）シェア60％、支払条件：月末締め翌々月回収、現金の場合は即日回収」と、「何の診療」で、「売上全体の何パーセント程度」か、「入金のサイトはどのくらい」かが書かれています。仕入れ先でも同じように「どの会社」から、「仕入全体の何パーセント程度」を仕入れ、「支払サイトはどのくらい」か、を記載します。

具体的な規模感と、仕入れから販売までの流れを明記することで、事業の妥当性を対外的に示せるだけでなく、「実際に安定した経営ができそうか？」を内部で検討する材料にもなりますよ。

⑤人員体制

法人の人員体制としては、組織図や役割表などにまとめて記載するとよいでしょう。医師や看護師、その他のスタッフの人数を明記して、円滑な運営が可能であることを示しましょう。

記載例としては、「理事長：1名　勤務医：1名（週2日勤務）　看護師：常勤3名、非常勤2名　今後の患者増加を見込み、来期に看護師1名の採用を計画しています。」というように、現在確保できている人材に加え、今後の展望に基づき必要になるであろう人材についても記載するとよいでしょう。計画的な経営を行っていることを対外的にアピールできます。

⑥借入金の状況

設立時点で借入がある場合は、借入状況の記載が必要です。事業に関係のない自動車ローンや、住宅ローン等も記載しましょう。資金調達のために体裁を整えようと、借入れがないように偽ることは絶対に避けなければいけません。実態に基づいた記載を心がけましょう。

記載例としては、「・〇〇銀行（設備資金）：残高1,500万円　・〇〇信用金庫（運転資金）：残高500万円　・住宅ローン：残高2,000万円」のように、相手先と借入残高、なんのために借りたものかを明記するとよいでしょう。

⑦資金計画・調達方法

資金計画の項目では、まず借入の希望額と具体的な資金用途を明確に記載しましょう。実は、私たちキークレアが数多くの創業融資をサポートしてきた経験上、金融機関の担当者は「なぜその金額が本当に必要なのか」を大変シビアにチェックする傾向にあります。

ですから、単なる予測で終わらせるのではなく、複数業者の客観的な見積書などのデータに基づき、算出に用いた計算式も併記しておくのがおすすめです。そうすることで、非常に説得力のある事業計画書に仕上がりますよ。

例えば、「設備資金：3,000万円、運転資金：1,000万円。調達方法は自己資金500万円、銀行借入3,500万円」のように内訳を詳細に書いてみてくださいね。もし資金計画作りでお悩みなら、ぜひ一度キークレアへご相談ください。

医療法人の資金調達方法9選

⑧収支計画

最後に開業後の収支の見通しを記載しましょう。売上高から売上原価と経費を差し引き、実際にどれくらいの利益が出るのかを見積もります。

記載例としては、「1日あたりの予想来院者数：60人　平均診療報酬単価：6,000円　休診日：週2日　月間医業収入：7,920,000円　月間変動費：1,000,000円　月間固定費：4,500,000円　月間予想利益：2,420,000円」などと書くとよいでしょう。病院の診療内容や立地から患者数や固定費などをできるだけ具体的に想定し記載することが重要です。

事業計画で重要となる予算計画の作り方について

医療法人向けの事業計画書のテンプレート

事業計画書の作成はハードルが高いと思いがちですが、テンプレートを活用すると、とてもスムーズに作成できます。書式に決まりはないですが、一般的には以下のような形式で作成されることが多いです。

これまでに紹介したように、まずは創業の動機、次に自身の経歴、そして、事業内容、取引先、そして借入返済計画、採用計画、患者数からの医業収入見込み額などの計画を記載します。診療科目の特性をしっかり反映させ、実態に基づいた計画書を作成しましょう。

医療法人の事業計画書を作成する際のポイント

医療法人の事業計画書で何より大切なのは、実現可能性と収益性の確保です。特に徹底した市場調査や、設備投資と人件費の適正化、専門家との連携が、計画の精度と信頼性を大きく左右します。

特に金融機関への信頼性を高めることは将来にわたる資金調達に不可欠なことです。説得力のある計画書を作りたいとお考えなら、ぜひ一度キークレアへご相談ください。

開業予定地の市場調査を十分に実施する

開業予定地の事前の調査を十分に行わずに立地を選んでしまうと、開業後に深刻な課題が生じる可能性が高くなります。例えば、周辺に競合する医院が多すぎて差別化が難しかったり、診療科目に合う患者様が少なく、集患に苦労したりするケースがあります。

事前の調査不足は集客の失敗、そして売上の低迷に直接響いてしまいます。ですから、開業前には周辺環境や人口動態などを徹底的に確認することが重要です。立地の選定や説得力のある事業計画づくりでお悩みなら、実績豊富なキークレアへぜひ一度ご相談ください。

設備投資や人件費を適切な範囲に抑える

医療法人の設立にあたっては、最初から設備や人件費にお金をかけすぎないことが大切です。最新の医療機器の導入や立派な施設を構えることを急ぎたくなるかもしれませんが、過剰な投資は資金繰りを急激に悪化させてしまいます。

また、開業当初から医師や看護師を必要以上に雇ってしまうことも、人件費の圧迫に直結します。医療法人を設立する際は、設立する病院や診療所の規模に応じた最適な設備や人材を把握しておくことが重要です。

内容に一貫性を持たせて記載する

事業計画書は、資金の使い道と確実な返済可能性を示すための本当に重要な書類です。説得力を持たせるためには「動機」、「課題解決」、「投資対効果」の一貫した流れがあることが重要です。特に動機の部分で「なぜこの事業なのか」をご自身の原体験と結びつけて語れる方の計画は、担当者の心をグッと掴むということです。

その上で、ターゲットの課題をどう解決して、結果的にどれだけの利益が見込めるのかを、客観的な数値で簡潔に示す必要があります。熱意と数字の根拠が揃った事業計画書を作りたい方は、実績豊富なキークレアへぜひご相談くださいね。

整合性・合理性・現実性を備えた数字で記載する

事業計画書では、まずは投資内容や経費削減、利益の増加額、そして返済可能額を具体的な数字で示す必要があります。また、それだけにとどまらず、各数値の客観的な算出根拠もあわせて明確に提示することが重要です。万が一数字に矛盾があったり、非現実的で根拠不足だったりすると、計画書の説得力が低下してしまいます。

実は、私たちキークレアが数多くの融資支援を行ってきた経験上、審査担当者は計画の「整合性」「合理性」「現実性」が一貫しているかを本当にシビアにチェックします。根拠のある数字作りでお悩みなら、ぜひ一度キークレアへご相談くださいね。

税理士と連携して作成する

医療法人の設立を無事に成功させるには、まずは設立支援の実績が豊富な税理士を選ぶことが何より重要です。都道府県への認可申請などの手続きをスムーズに進め、設立後の運営を軌道に乗せるためには、詳細な事業計画書の作成を含めた専門的なサポートがどうしても欠かせないからです。ドクターは医療のプロフェッショナルですが、煩雑な行政手続きに関しては私たち税理士の知識が助けになることも多いと思います。

また、日々の診療・経営と並行してご自身で法人設立の準備を進めると、どちらかが片手間になってしまい、本業である医業に影響が出てしまう恐れもあります。安心して診療に専念するためにも、設立準備は実績のある税理士に依頼することをお勧めします。

医療に特化した税理士とは？

医療法人の事業計画書に関するQ&A

医療法人とクリニック(個人病院)での事業計画書の違いは何ですか？

医療法人とクリニック（個人病院）での事業計画書の違いは、個人時代の事業実績を数値に反映させる必要がある点です（医療法人成りの場合）。

その反面、クリニック（個人病院）の新規開業時の事業計画書は、初期投資の見積もりから医業収入の見積もり等、地域の特性を鑑みながら作成していく必要があります。

また、医療法人だからこそできる事業展開（分院開設等）を見込んでいる場合は、その内容も数値化して事業計画書に落とし込み、作成します。

クリニックの開業に必要な事業計画の策定について

医療法人への融資では事業計画書のどの点を重視されますか？

医療法人の融資審査で金融機関が最も重視するのは、「事業の収益性」と「確実な返済可能性」が明示されているかどうかです。具体的には、売上の見込みや患者数、診療単価などが現実的で、根拠に基づいた数値であるかをチェックされます。

また、高額な医療機器や設備への投資、人員の確保についても、収益改善にむけた合理的な投資であるかを判断されます。こうした理由から、資金の使い道と返済計画の一貫性を保ち、長期的に安定運営できる計画を作り込む必要があります。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？

医療法人の事業計画書はどのタイミングで作成すべきですか？

医療法人の事業計画書は、設立を決意したらすぐに作成に取り掛かるべきです。都道府県の認可手続きには通常約6カ月以上かかりますし、申請時期も年2回と限られる地域が殆どです。スムーズに設立準備を進めるためにも、事業開始予定日から逆算して計画的に書類を作成・提出する必要があります。

とはいえ、日々の診療や設立の準備と並行して準備するのは本当に大変ですよね。まずは決まっている項目から少しずつ書き進め、推敲を重ねていきましょう。

医療法人の設立手続きの流れ

医療法人の事業計画書作成はキークレア税理士法人にご相談ください

本記事では、医療法人の設立にあたっての事業計画書作成のポイントや、事前準備の重要性について解説しました。もし事業計画書の作成や手続きでお悩みなら、ぜひキークレアへご相談ください。

キークレアでは、具体的で根拠のある事業計画書の作成や資金調達のサポートはもちろん、都道府県への煩雑な認可申請や保健所への届出、さらに設立後の経営サポートまでワンストップで対応いたします。先生方ご自身で進めようとして準備が遅れ、法人設立が予定よりも大幅に伸びてしまうケースも実際にあります。

先生方が安心して日々の診療に専念できるよう、医療に強い専門家チームである私たちにお任せください。まずはお気軽にお問い合わせくださいね。皆様のお役に立てましたら幸いです。