監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2023/08/18

自営業者として事業を営むフリーランスや個人事業主にとって、節税は極めて重要な課題です。
この記事では、節税の重要性と具体的な節税手法について解説します。自営業者の皆さんにとって役立つ節税情報をご紹介いたします。

自営業者が納める税金とは？

自営業が行うべき節税対策8選

自営業者にとって節税対策は重要な課題です。
ここでは、自営業者が取り組むべき節税対策8選について解説します。
青色申告の活用や経費の計上、少額減価償却資産特例の活用、iDeCoへの加入など、効果的な節税手法を紹介します。
自営業者の皆さんにとって有益な情報をお届けします。

青色申告を利用する

青色申告は個人事業主にとって有利な節税手段です。
一番大きなメリットは65万円（一定の要件を満たす必要あり）の特別控除を受けることが可能で、一気に所得を減らす事が出来ます。
また、赤字が出た場合は欠損した分を翌期へ繰越せ、翌期所得が出た場合はその分を差し引くことができ、税金を抑える事が出来ます。

事業に関わるものは全て経費計上する

自営業者は、事業を運営する上で必要な経費を全て計上し、収入から差し引いた金額が所得となります。
必要経費とは、事業を円滑に遂行するために必要な費用であり、具体的には以下のようなものが該当します。

• 材料費や仕入れ費
• 広告宣伝費
• 交通費や通信費
• 事業用機器や備品の購入費用
• 事業に関連する保険料や手数料
• 事業に必要なソフトウェアや書籍の購入費用

また、自宅を事業用に一部利用している場合は、家賃や光熱費なども事業用途に応じた割合で経費に計上できます。

少額減価償却資産の特例を活用する

少額減価償却資産は取得価額30万円未満の減価償却資産について、特定の条件に該当する中小企業者等を対象に一定額まで全額を損金に算入できる税法上の特例です。
なお、取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満の減価償却資産は、消耗品費などの科目を使用し一括で経費計上することが認められています。

短期前払費用の特例を活用する

短期前払費用の特例は、1年を超えない期間で支払う経費に対して、一括で経費として計上できる制度です。
通常は支払った金額に応じて数年にわたって経費計上する必要がありますが、この特例を利用し一定の要件を満たす場合は、年度内に一気に経費計上することができ、税負担を軽減できます。
※要件が複数ある為、確認が必要です。

経営セーフティ共済・小規模共済を活用する

経営セーフティ共済や小規模共済は、自営業者向けに提供される保険商品であり、事業上のリスクに備えることができる上、保険料が損金計上できるため節税効果があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoは自営業者が個人として加入できる確定拠出年金制度です。
iDeCoに加入することで、年間の所得に応じて節税効果が得られます。また、老後の資金準備も同時に行えるのが魅力です。
ただし、iDeCoのメリットは税制改正によって変動する場合があるため、注意深く検討する必要があります。

ふるさと納税をする

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることで、その寄付額を所得から控除することができる制度です。
寄付する都道府県・市区町村は様々なふるさと納税に対応したサイトなどから選択する事ができ、節税しながら様々な“県産品”を頂く事ができます。

法人化を検討する

法人として事業を運営することで、個人と法人の責任が分離されます。個人資産を保護し、リスクを限定できます。
さらに、法人税率が個人所得税率より低い場合があり、税金の節税が可能です。
また、法人として信用が向上し、銀行からの融資や投資家からの資金調達が容易になり、個人の退職や病気による中断を防ぎ、事業の継続性を確保できます。
法人化するタイミングは、事業が安定し、収益が増えてきた段階が適しています。また、資金調達や責任限定の必要性を感じた時、または法人としてのイメージ向上が求められる場合も適切なタイミングです。

自営業者が節税に関して税理士に相談・依頼すべき理由

専門知識と経験

税理士は税法や節税対策に精通しており、複雑な税制を理解し最適な手法を提案します。

効果的な
節税プラン

個々の事業状況に合わせた節税プランを立案し、最大の節税効果を追求します。

タイムリーな対応

税理士に依頼することで確定申告や手続きが適切なタイミングで行われ、税務問題を迅速に解決できます。

自営業者が節税対策を自分で行うことも可能ですが、税法の複雑さや変更点への対応が難しいことがあります。
誤った手続きや計算ミスが発生するリスクがあるため、専門家に相談・依頼することで、節税効果の確保と合法的な手続きを行えます。
また、自分で行う場合は時間と労力が必要であり、本業に専念することが難しくなるかもしれません。
税理士のサポートを受けることで、確実な節税対策を実行できるという利点があります。

キークレア税理士法人の自営業の方向け経営・財務サポート

キークレア税理士法人では自営業者向けに、節税対策を含む経営・財務サポートを提供しています。
豊富な経験を持つ税理士や財務スタッフが、最適な節税手法や効果的な経費計上を提案。
確定申告の適切な準備から、法人化や経営改善までトータルでフォローし、自営業者の経営の安定と発展を全力でサポートいたします！

自営業が節税する際のポイント

税理士に早めに相談し、年間を通じて節税対策を進めることで効果を最大化できます。
また、活きた試算表作りや、正確な経費計上や帳簿管理を効率的に行うために、クラウド会計ソフトの活用が有効です。

キークレアは自営業の節税対策・法人化など全力でサポートいたします！

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