キャッシュフロー計算書の必要性とは?作成する目的やメリットについて
目次
キャッシュフローとは、文字通り「お金(キャッシュ)の流れ(フロー)」のことを言います。
自社の資金の状況を把握することは大変重要であり、把握できていないと経営が困難になるおそれもあります。
その上で今回は、キャッシュフロー計算書について、またその必要性や、作成するメリットなどを解説していきます。
キャッシュフロー計算書とは?
キャッシュフロー計算書とは、お金の出入りを表した会計書類です。貸借対照表、損益計算書と合わせて「財務三表」と呼ばれています。金融商品取引法のもとにある上場企業には作成義務がある一方で、会社法のもとにある中小企業や、個人事業主に作成義務はありません。
まず、キャッシュフローとは、冒頭にご説明したとおり「お金の流れ」のことです。よって、キャッシュフローの求め方は以下の通りになります。
キャッシュフロー=
キャッシュイン(入ってきたお金)-キャッシュアウト(出ていったお金)
キャッシュフロー計算書があることで、期首にいくらの現金があり、期末にいくらの現金が残っているのか、「お金の増減の結果」とその増減要因を確認することができます。
一方で、似た言葉として「資金繰り表」があります。資金繰り表は「将来のお金の流れの予測」のことを言います。
キャッシュフロー計算書:3つの区分ごとに見るお金の増減の結果
※3つとは、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」
→これにより、過去実績から資金の増減の原因がわかる(過去分析)資金繰り表:将来のお金の増減の予測
→これにより、資金不足等があれば事前に対策が可能になる(未来予測)
損益計算書 | 一定期間の経営成績(5つの利益で構成) |
---|---|
貸借対照表 | 一定時点の財務状態(調達と運用) |
キャッシュフロー計算書 | 3つの区分ごとに、過去実績の現金の増減がわかる書類 |
キャッシュフロー計算書はなぜ必要?作成の目的は?
損益計算書は前述のとおり、一定期間の経営成績がわかる書類ですが、キャッシュの流れまでは把握できないため、これだけでは不十分と言えます。
その要因は、売上や仕入が発生するタイミングと、実際の支払いや入金があるタイミングにズレがあり、お金の出入りは損益計算書と一致しないためです。
手元の現金を把握できないと、最悪の場合、黒字倒産のリスクがあります。
黒字倒産とは、損益計算書(帳簿)上は利益が出ているにもかかわらず、手元資金が不足することで支払いができなくなり、黒字であるのに倒産に追い込まれてしまうことを言います。
キャッシュフロー計算書を作成することで、企業の現金の増減を把握でき、黒字倒産を防ぐことができます。
黒字倒産の詳細はリンク先を参考にされてください。
黒字倒産とは?キャッシュフローを理解して黒字倒産リスクを回避!キャッシュフロー計算書の作成義務
冒頭で少し説明しましたが、作成義務があるのは金融商品取引法が適用される上場企業に限られます。ただし、作成義務がない非上場の中小企業や個人事業主でも作成するメリットは大いにあります。
キャッシュフロー計算書を作成するメリット
ここから、キャッシュフロー計算書を作成するメリットをあげていきます。
簡単にまとめると以下のとおりです。
- 資金ショートを防止できる
- 資金調達の円滑化につながる
- 早い段階で対策を講じることができる
詳細を説明していきます。
資金ショートを防止できる
資金ショートとは、「資金がショート(不足)する」という言葉のとおり、手元資金が枯渇し、経費等の支払いができなくなることを言います。
資金ショートする原因は様々ですが、経費の増加や売掛金などの売上債権の増加などが考えられます。これが継続し、資金が枯渇すると、倒産につながります。
キャッシュフローを把握することは、資金繰りを予測し、資金ショートを防ぐのに有効であるといえます。
早い段階で対策を講じることができる
キャッシュフロー計算書を作成することで、自社の売上債権の回収状況や損益計算書では得られないキャッシュの流れを把握することができます。
これにより早めに現金化するなどの対策を取ることができるため、手元の現金を増やし、健全な資金繰りが可能になります。
資金調達の円滑化につながる
資金繰りが悪化してしまってからでは、金融機関等からの融資を受けられなくなるおそれがあります。
キャッシュフロー計算書を作成することで、資金繰りを把握し、必要な対策を事前に取ることができるようになるのです。
また、キャッシュフロー計算書は、設備投資や事業拡大のための資金調達を円滑にするのにも役立ちます。
その結果、資金ショートのリスクが減り、金融機関や投資家からの信用力も高まります。
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キャッシュフロー計算書などの作成や財務分析をプロに依頼するメリット
キャッシュフロー計算書の作成は、義務はありませんが企業が経済活動を継続する上で必要な書類と言えます。作成方法に決まった規定は無く、誰でも作成することが可能です。
しかし、経営者であると事業活動に専念しなければならないことも多いかもしれません。また、財務に関しての専門家ではないため、分析や作成が難しく感じることも多々あると思います。
そういった場合には、プロに依頼することをおすすめいたします。財務の専門家に、作成・分析・今後の対策等の支援を依頼することで、自身の時間は事業活動に専念することができます。
キークレア税理士法人ができるサポート
キークレア税理士法人にはグループ会社が多種多様にあることから、様々なご支援が可能です。
正確なキャッシュフロー計算書の作成はもちろんのこと、財務コンサルティング法人と連携しているため、財務分析にも特化しています。
キャッシュフロー計算書の作成やその他財務分析により抽出した課題から改善策を提案することも行なっています。また、業務を効率化できるクラウド会計の導入支援も行うなど、各企業の状況・課題に合わせたサポートを実施しています。
財務分析等の詳細はリンク先を参考にされてください。
クラウド会計を導入すべき?導入支援・サポートで課題を解決!
キャッシュフロー計算書の見方と分析
キャッシュフロー計算書は以下の3つの区分で構成されています。
営業活動によるキャッシュフロー:本業によるお金の増減
プラスであれば、本業が好調であるといえます。投資活動によるキャッシュフロー:資産の取得・売却によるお金の増減
所有している土地、建物、投資有価証券等を売却した場合はプラスになり、設備投資で建物、機械等を取得していればマイナスになります。
成長企業は設備投資も増えることが多いため、マイナスになることが多くなります。財務活動によるキャッシュフロー:借入金の増加や借入元本の返済によるお金の増減
資金調達を実施するとプラスになり、借入元本の返済等を実施するとマイナスになります。
キャッシュフローが良い・理想的な状態とは?
理想的なキャッシュフローは以下のとおりです。
理想的なキャッシュフロー
- 営業活動によるキャッシュフロー:プラス
- 投資活動によるキャッシュフロー:マイナス
- 財務活動によるキャッシュフロー:マイナス
これは、「本業が好調でキャッシュ増加・将来に向けた設備投資でキャッシュ減少・順調に借入元本の返済をしてキャッシュ減少」という状態です。
もしキャッシュフローが悪化したら、どの区分で、何が原因で悪化したのか、まずは分析を行いましょう。その上で、各区分の課題と今後の戦略に応じて、どうすべきか改善方法を検討します。
キャッシュフロー計算書の作り方
キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローには「直接法」と「間接法」の2つの表示方法があり、作り方が異なります。
直接法
概要:各項目の主要な取引ごとにキャッシュの出入りを確認。
必要書類:総勘定元帳(当期)があれば作成可能。
メリット:実態を詳細に把握できる
デメリット:手間が膨大
間接法
概要:税引前当期純利益からキャッシュに関する動きを加減算
必要書類:損益計算書(当期)・貸借対照表(前期・当期)があれば作成可能。
メリット:手間がかからず容易に作成可能
デメリット:営業キャッシュフローを構成する項目全体を把握しにくい
キャッシュフロー計算書の作り方
間接法との違いも解説 キャッシュフロー計算書の「間接法」とは?作り方や直接法との違い
決算書や財務分析に関するお悩みは、キークレア税理士法人にご相談下さい。
以上のことから、キャッシュフロー計算書によりお金の流れを把握・分析することができます。
損益計算書、貸借対照表に加えることで、より正確な経営分析を行うことができるのです。
しかし、手間や困難さを考えると、キャッシュフロー計算書をはじめとする決算書の作成や経営分析は、専門家のサポートをおすすめ致します。
キークレアグループでは、各企業の課題に対して専門部隊がワンストップで支援を実施しています。ぜひお気軽にご相談ください。