個人開業医である医者が法人化する場合には、医療法人を設立することが一般的です。

しかし、医療法人運営上の効率化や適正納税（いわゆる節税）対策の観点から、MS法人を設立するケースもあります。

今回は、医療法人とMS法人は何が違うのか、またMS法人を設立するメリットや注意点などを解説していきたいと思います。

最近、お電話にてお問い合わせが多い内容ですので、法人化を検討なさっている医師の皆様はぜひとも参考にしてください。

MS法人とは

MS法人とはメディカルサービス法人の略称です。

法令上、病院やクリニックなど医療機関でなければできない業務（サービス）以外の、医療機関の運営に関連する事業を行う法人を総称してMS法人と呼んでおります。

MS法人は営利法人のため、その設立形態としては一般的な合同会社や株式会社、NPO法人などとして設立されます。

MS法人とは？医療法人との違いなど基礎知識を税理士が解説

MS法人と医療法人の違い

ここで医療法人とMS法人の違いについて説明したいと思います。

簡単にいいますと、剰余金の配当を行うことができる（利益を追求できる）か否かが大きなポイントとなってきます。

MS法人が行う主な業務

先にも述べた通りMS法人は営利事業が主目的であり、その業務は多岐に渡ります。

では具体的にどのような業務を行えるのか、ここではその業務の具体例を挙げたいと思います。

• 病医院の不動産賃貸
  MS法人が所有している土地・建物を病院やクリニックへ賃貸することが可能です。
• 衛星消耗品・材料等の仕入、在庫管理
  眼科医のコンタクトレンズ販売等をイメージすることが一番わかりやすいです。
• 医療用機器等の販売、リース（許可の要否の判断必須）
  MS法人が所有している医療機器等を病院やクリニックへ賃貸することが可能です。
  これについてはMS法人が仕入れた医療機器等を病院やクリニックへ販売することも同様です。
• 給食業務の受託
  病床がある病院について、その給食をMS法人へ委託することもできます。
• レセプト請求、会計業務
  レセプト請求・会計業務をMS法人へ委託することも可能です。
  病院やクリニック側は余剰な人員をかかえることなく、その業務を院外へ委託することができ、利益の分散が可能となります。
• リネンサービス
  病床のシーツ・タオル・職員のユニフォームなどをMS法人へ委託することができます。
  外部の業者を使うより安く値段設定できるなど本体である病院・クリニックの経費削減にも効果があります。
• 化粧品販売や医療機器の貸付業など（許可の要否の判断必須）
  薬品以外の化粧品販売や先に述べた医療機器の貸付も可能です。

医療法人がMS法人を設立するメリット

一番の目的として、MS法人を設立することで適正納税（いわゆる節税）効果が期待できます。

特に個人クリニックの医師については、親族を役員にすえたMS法人へ所得を分散させることによって医師本人の所得税を減額することが可能となります。

また別人格であるMS法人を設立することで、経費枠も増大しますので、その分所得税・法人税の減額の効果が期待できます。

適正納税（節税）以外にも以下のメリットが期待できます。

MS法人のメリット

• 経営の分離ができる
  レセプト請求・会計業務・備品の管理などをMS法人へ委託することによって経営を分離することができます。
  医療行為である診療に集中することができ、生産性も上がり業務の効率化が図れます。
  また万が一、母体である病院・クリニックに問題が生じた場合でもリスク分散の意味としてメリットは大きいです。
• 医療法の規制を受けずに事業展開ができる
  MS法人は利益を追求する法人であるため、医療法の規制を受けず様々な事業展開も可能です。
  歯科医師が嚙み合わせと美容の観点から、美容サロンを経営した事例もあります。
• 株式や社債発行による資金調達ができる
  医療法人は株式や社債の発行で資金調達ができません。
  唯一の資金調達である銀行からの借り入れに頼らざるを得ません。
  MS法人は会社法に基づき設立された法人組織であるため、株式の発行・社債の発行など借入以外の方法で多額の資金調達が可能となります。
• 相続対策ができる
  医療法人の悩みとして後継者問題があります。
  親族に医師がいない場合には、医療法人を引き継ぐことができなくなります。
  MS法人の事業承継者は医師である必要がないため、親族に医師がいなくても会社の代表を引き継がせることが可能となります。

MS法人のメリット・デメリットを税理士が詳しく解説！ MS法人を設立すると節税になる？
注意点なども解説

医療法人のMS法人設立には注意点もある

MS法人設立についてメリットのみ述べてきましたが、実は医療法人のMS法人設立について注意点もあります。

特に以下の内容については理解した上でその設立について慎重に検討すべきです。

役員の兼務ができない

すでに医療法人の理事になっている場合、その理事がMS法人の役員を兼務することはできません。

これは医療法において非営利性を確保するため、営利性のあるMS法人との利益相反取引の禁止を目的として原則禁止されている事項の一つだからです。

一昔前までは左程厳しくなかったのですが、最近は規定が明確化されて行政指導も厳しくなってきております。

税務否認のリスクがある

節税目的で設立したMS法人の場合、あまりにも担税減少にだけ気を取られ、両社の取引に合理性・妥当性を見失いがちになります。

当然、合理性・妥当性がないと、租税回避のための収入分散だとみなされ、税務署から経費の否認・追徴課税などの罰則が科される恐れがある他、そもそもその取引自体が認められなくなってしまう可能性もでてきます。

とくに第三者との取引と比べて法外に価格が高いなど悪質な場合は、追徴課税を課せられることもありますので、取引金額の設定には専門家のアドバイスが必要になるでしょう。

MS法人の税務否認リスクとは？

MS法人を設立するなら専門家への相談がおすすめ

MS法人の設立は慎重に検討すべきです。安易な自己判断は禁物です。

またインターネット上の情報を信じ、法に違反した脱税（節税ではありません）を行い、多額の追徴税を受けたという医師もいらっしゃいました。

ＭＳ法人の設立や運営には税理士などの専門家のサポートが必要です。ＭＳ法人を設立しなくともできる適正納税（節税）はたくさんあります。

キークレアによる医療法人へのトータルサポート

キークレアはＭＳ法人の設立だけなく、適正納税（節税）・財務会計・資金繰りなどの経営アドバイスをトータルでサポートできる体制があります。

まずはお気軽にご相談ください。

MS法人の設立を検討すべき医療法人とは？

以下に該当する医療法人やクリニック経営の医師についてはMS法人の設立を検討すべきです。

• 出資持分ありの医療法人である
  相続税の対策が必要になってきます。
• 皮膚科・歯科・眼科・婦人科を標榜している
  MS法人設立に非常に適した標榜科です。
  眼科であればコンタクトレンズの販売などをMS法人でできることになります。
• 年間売上が1億円以上または理事長報酬が3000万円以上ある
  おそらく所得税や法人税の負担が大きいと思われます。
  所得の分散を行い、かつ経費枠の拡大を組み立てて、税率の減少を期待できます。
• 離婚リスクがない（または防止できる）
  医師の所得を配偶者へ分散することができ、適正納税（節税）が期待できます。

MS法人を設立するタイミング

医療法人がMS法人を設立するタイミングとしての目安は、法人利益が800万円を超えるかどうかが一つの目安といえます。

理由として800万円を超えない場合には、法人税の実効税率が約25％に対して、800万円を超えると約33％に上がるためです。

MS法人を設立する流れやポイント税理士が詳しく解説！

医療法人によるMS法人の活用事例

歯科医師が噛み合わせと美容の観点に着目して、MS法人を設立。

MS法人にて美容サロン・健康食品や化粧品の販売・会計業務の受託を行い、お子さんのうちの一人は歯科医業の事業継承を、もう一人のお子さんへはMS法人の代表を引き継がせた。

代診のドクターもおらず一人で診療と経営を行ってきたため、月次試算表の提出が今まで遅かったものが、毎月定期的に出ることになって、二代目の経営の意思決定に良い影響を与えている。

MS法人の設立から運営まで、医業に強いキークレア税理士法人がサポートいたします。

医療法人がMS法人を設立することで適正納税（節税）効果などのメリットが期待できます。

ただしMS法人設立にはデメリットも存在するため、自己判断でなく慎重に判断しなければなりません。

それには医業に強い税理士などに相談することが必要です。

キークレアはグループとしてMS法人設立のみならず、適正納税（節税）・財務コンサル・資金繰りなどの経営アドバイスが可能です。

これも医業に強いがゆえの自信です。なにか迷った際にはキークレアへご相談してみてはいかがでしょうか。