副業で収入を得た際、気になるのが確定申告の手続きです。会社員の場合、年間の副業「所得」が20万円を超えると原則として確定申告が必要になります。
しかし、20万円以下でも申告によって税金が戻るメリットを得られるケースがあります。

本記事では、確定申告の基準や具体的なやり方、必要書類までをわかりやすく解説します。

副業で確定申告が必要となるのはいくらから？

会社員が副業をする際、確定申告が必要となる基準は「年間の副業所得が20万円を超えるか」です。

ここで注意したいのが「収入」と「所得」の違いです。収入は売上の総額を指すのに対し、所得は収入から必要経費を差し引いた「手元に残る利益」を言います。
例えば、副業の収入が30万円であっても、経費に15万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円以下のため原則として確定申告は不要となります。

副業所得が20万円以下でも確定申告をした方が良いケース

副業所得が20万円以下であれば原則として申告不要ですが、あえて確定申告を行うことで税制上のメリットを得られるケースが存在します。
具体的には、以下のような場合です。ご自身の状況に当てはまるか確認してみましょう。

住宅ローン控除や医療費控除などを利用する場合

医療費控除や、初年度（1年目）の住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合、20万円以下の副業所得もすべて含めて申告するルールになっています。

副業の所得とこれらの控除を反映させて正しい税額を計算することで、本業の給与から天引きされていた税金が戻ってくる（還付される）可能性があります。
なお、住宅ローン控除の申告は2年目以降なら年末調整で完了します。

税金の還付を受ける場合

副業の報酬から所得税が天引き（源泉徴収）されている場合、所得が20万円以下であっても確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

源泉徴収は売上金額を基準に計算されるため、必要経費が考慮されていません。
確定申告で経費を反映させて正しい税額を再計算した結果、すでに天引きされていた金額が本来の税額より多ければ、払いすぎた分が還付される仕組みです。

副業の確定申告における所得区分

所得税の確定申告では、収入の性質によって所得が10種類に区分されており、自分の副業がどれに該当するかを正しく判断する必要があります。
会社員の副業の場合、多くは「雑所得」「事業所得」、またはアルバイトなどの「給与所得」に該当します。

どの所得区分に該当するかによって、受けられる税制上のメリットや計算ルールが大きく異なるため、事前にしっかり確認しておくことが重要です。
まずは代表的な副業の所得区分を一覧で確認してみましょう。

確定申告は白色申告と青色申告の2種類ある

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。副業が事業所得ならどちらも選択可能ですが、雑所得の場合は青色申告の対象外です。

白色申告とは

事前の届出が不要で、比較的簡単な帳簿づけで済む申告方法です。手軽な反面、特別な節税メリットはありません。

青色申告とは

事前の届出が必要な申告方法です。最大65万円の「青色申告特別控除」や、副業の赤字を本業の給与から差し引く「損益通算」など、大きな節税効果があります。
ただし、これらのメリットを得るには「複式簿記」という専門的な帳簿づけが必要になるため、税理士に依頼する人が多いです。

白色申告とは？ 青色申告とは？

会社員が副業の確定申告をする場合のやり方

会社員が副業の確定申告を行う場合、本業の勤務先で年末調整が終わった後に手続きを実施します。
スマホやパソコンからネット申告できるe-Taxを利用する方も多いですが、基本的な確定申告のやり方や全体の流れは以下の通りです。

• 必要書類を準備する
• 確定申告書を作成する
• 税務署へ提出する
• 税金を納付する
  （または還付を受ける）

確定申告とは？

①必要書類の準備

副業の確定申告を行うにあたり、まずは必要書類を手元に揃えましょう。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前にまとめておくことが大切です。具体的には以下のような書類を準備します。

• 確定申告書
• マイナンバーカード
  （もしくは番号確認書類と身元確認書類）
• 本業の源泉徴収票
• 副業の収入に関する資料
  （売上帳、請求書、入金明細など）
• 経費を証明できる領収書やレシート類
• 【還付の場合】還付金受取用の口座情報がわかるもの
  （通帳やキャッシュカードなど）
• 各種控除証明書
  （生命保険料控除証明書、医療費の領収書、ふるさと納税の受領書など）

ご自身の副業の状況や、受けたい控除の種類によって用意すべき書類は人それぞれ異なります。
直前になって慌てることがないよう、不足や漏れがないか早めに確認しておきましょう。

確定申告で準備するものとは？

②確定申告書の作成

確定申告書を作成する方法は、主に以下の4つのパターンがあります。ご自身に合った方法を選びましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成する

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」は、無料で誰でも利用できる最も一般的な作成方法です。

画面の案内に従って、源泉徴収票の金額や副業の売上、経費などを順番に入力していくだけで、自動で税額が計算されて確定申告書が完成します。
作成したデータはそのままe-Taxでネット送信できるほか、印刷して税務署へ郵送・持参することも可能です。スマホからの入力にも対応しています。

確定申告ソフト・会計ソフトを使って作成する

確定申告書の作成に対応した、市販のソフトウェアやクラウドサービスを利用する方法です。

銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取得できるため、手作業での入力負担を大きく減らせます。
専門的な「複式簿記」の知識がなくても、画面の案内やFAQ等に沿って入力するだけで、青色申告（最大65万円控除）に必要な複雑な帳簿と確定申告書を自動作成できる点が大きなメリットです。

手書きで作成する

確定申告書に直接手書きで記入して提出することも可能です。必要な用紙は、税務署の窓口や国税庁のホームページなどから入手できます。

ただ、会計ソフトのように自動で数字が反映・計算されないため、税金に関する正しい知識が求められます。
自力で電卓を使って計算や記入を行う分、ミスが起きやすいのも難点です。現在は電子申告が主流となっているため、手書きを選ぶ人はほとんどいません。

税理士へ依頼する

本業や副業の業務に専念したい場合は、確定申告の手続きを税理士に依頼する方法がおすすめです。

最大のメリットは、日々の帳簿づけから確定申告書の作成・提出までをすべて代行してもらえる点です。
膨大な手間や時間をカットできるだけでなく、複式簿記の専門知識が必須となる「青色申告特別控除（最大65万円）」などの節税メリットを確実に受けられるのも大きな強みです。

正確な申告によって自己流で起きがちなミスを防ぎ、税務調査のリスクを最小限に抑えることができるため、安心してビジネスに集中できます。

確定申告を税理士に依頼する6つのメリット

③確定申告書の提出

確定申告書の作成が終わったら、期限内に管轄の税務署へ提出します。主な提出方法は以下の通りです。

e-Tax(電子申告)

副業の確定申告のやり方として現在最も主流なのが、インターネットを通じてデータを送信するe-Taxです。
税務署へ行く手間がなく、パソコンやスマホから24時間いつでも提出できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や対応する各種確定申告ソフトから、作成した申告書をそのまま送信できるため非常にスムーズです。
なお、初めてe-Taxを利用する際は、事前に「利用者識別番号」を取得するなどの準備が必要となります。

郵送

作成した確定申告書と必要書類を、管轄の税務署宛てに郵送して提出することも可能です。郵送の場合、郵便局で押印された「消印の日付」が提出日とみなされるため、期限に間に合うよう余裕を持って発送しましょう。

また、申告書は重要な個人情報が含まれる書類です。郵送中の紛失リスクを防ぎ、確実に提出したという証拠を残すためにも、普通郵便ではなく追跡記録が残る「特定記録」や「簡易書留」を利用して発送することをおすすめします。

税務署に持ち込み

作成した確定申告書を、管轄の税務署や確定申告会場の窓口へ直接持参して提出する方法です。

申告内容に不安な点がある場合、その場で署員に質問や相談ができるのが最大のメリットです。
初めての確定申告で、直接確認してから提出したいという方に向いています。

なお、休日や夜間など税務署の開庁時間外であっても、建物に設置されている専用の「時間外収受箱」へ投函すれば、問題なく提出することが可能です。

副業の確定申告に関する注意点

副業の確定申告を進めるにあたっては、申告漏れなどのミスや、それに伴うペナルティを防ぐために、いくつか押さえておくべき重要な注意点があります。
特に以下のポイントには気をつけましょう。

副業と本業の収入は別々に確定申告できない

確定申告では、本業と副業を別々に申告することはできません。必ず「本業の収入」と「副業の収入」を合算して、全体の税額を計算し直す必要があります。

会社員の場合、本業の会社で「年末調整」が済んでいるケースがほとんどでしょう。
しかし、副業の確定申告を行う際は、年末調整が終わっていても、本業の収入も含めてすべての所得を合算して申告しなければなりません。
副業分だけを単独で申告することはできないため注意しましょう。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

副業所得が年間20万円以下の場合、所得税の「確定申告」は不要になります。しかし、これは所得税に限ったルールであり、住民税にはこの免除ルールがありません。

そのため、所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、別途「住民税の申告」は必ず行う必要があります。
住民税の申告書は、その年の1月1日時点で住民登録がされている市区町村へ提出します。申告漏れにならないよう注意しましょう。

確定申告をしないとペナルティが発生

確定申告の義務があるのに行わないと、無申告加算税や延滞税、悪質な場合は重加算税といった税法上のペナルティが課される可能性があります。
さらに、正しい収入を証明できなくなるため、行政サービスの利用やローン契約等に影響が出るリスクも否定できません。

万が一期限を過ぎてしまった場合でも、自主的に「期限後申告」を行うことでペナルティを最小限に抑えられる可能性があります。
気づいた時点で1日でも早く申告することが重要です。

確定申告をしないとどうなる？

副業の確定申告に関するQ&A

副業の確定申告について、よく寄せられる代表的な疑問をQ&A形式でまとめました。実際に手続きを進める際の参考にしてください。

副業の確定申告で払う税金はいくらですか？

結論から申し上げますと、納付額は本業の年収や経費の額によって大きく変わるため、一概に「いくら」とは言えません。

副業で得た所得にかかる税金は、主に「所得税」と「住民税」です。これらは、副業の売上から「経費」を差し引いた『所得金額』をもとに算出されます。
パソコン代、通信費、交通費など、副業に直接関連する出費は経費として計上できるため、正しく計算することが節税の第一歩です。

確定申告によって本業の会社に副業がバレますか？

結論から言うと、確定申告が原因で必ずバレるわけではありません。しかし、副業所得があると住民税額が上がるため、その通知が会社に届くと怪しまれる可能性があります。

これを防ぐための代表的な方法が、確定申告書の第二表にある「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることです。

これにより、副業分の住民税が給与から天引き（特別徴収）されず、自宅に納付書が届くようになるため、会社に通知が行くリスクを抑えられます。
ただし、自治体の運用によっては普通徴収が選択できない場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。

副業をしていて確定申告が必要な場合、申告期限はいつまでですか？

確定申告の期限は、原則として所得が発生した翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。
この期間内に、管轄の税務署へ申告書を提出し、算出された所得税を納税する必要があります。

なお、期限日が土曜日・日曜日・祝日と重なる場合は、翌開庁日が期限日となります。
期限を過ぎてしまうと無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があるため、余裕を持って準備を始めましょう。

【2026年最新】確定申告はいつからいつまで？

副業の確定申告でお困りの際はキークレア税理士法人にご相談ください

副業の確定申告は、仕組みを理解すれば決して難しいものではありません。
しかし、本業と副業の所得合算や、経費の範囲、住民税の納付方法など、個人では判断に迷う場面も少なくないでしょう。特に初めての申告は不安がつきものです。

「自分は確定申告が必要なのか」「会社にバレないか心配」「経費にできる範囲を知りたい」などといった疑問をお持ちの方は、ぜひ一度プロにご相談ください。
キークレア税理士法人では、副業を営む会社員の方の確定申告を丁寧にサポートいたします。

複雑な税務処理をプロに任せることで、ミスやペナルティのリスクを防ぎ、本業や副業の時間をより有効に使うことが可能です。
確定申告でお困りの際は、ぜひ当法人までお気軽にお問い合わせください。