個人事業主の確定申告は税理士に依頼せずに、ご自身で行っていただいても全く問題はありません。
しかし、専門知識がないと手続きが複雑で、多大な手間と自身へのストレスがかかってしまいます。

そのため、税務のプロである税理士への依頼をおすすめしています。
この記事では、確定申告のみを依頼する場合の費用相場や、メリット・デメリットについて分かりやすく解説いたします。

個人事業主が確定申告のみを税理士に頼むことはできる？

結論から申し上げますと、個人事業主の方が確定申告のみをスポットで税理士に頼むことは十分に可能です。

「確定申告のみ」といっても、税理士が対応できる業務の範囲は広く、ご自身の状況に合わせて依頼内容を選ぶことができます。たとえば、日々の売上や経費の記帳はご自身で行い、最終的な計算と申告書の作成だけを任せる「確定申告書の作成代行」という方法があります。

また、領収書や請求書の整理といった日々の帳簿付けからすべてを丸ごと任せる「記帳を含む確定申告代行」を依頼することも可能です。
ご自身の経理に関する知識や、事務作業に割ける時間に合わせて柔軟に依頼できるのが大きな特徴です。
まずはご自身がどこまでのサポートを必要としているかを事前に整理しておくのが良いでしょう。

個人事業主が確定申告のみを依頼する場合の費用相場

税理士への依頼費用は、事業の規模や従業員数、年間の売上高などによって変動するため、ここで紹介する金額はあくまで一つの目安としてお考えください。

ご自身で日々の帳簿作成を行っており、「確定申告書の作成のみ」を依頼される場合の費用相場は、およそ5万円～30万円程度となります。

一方で、領収書の整理など日々の「記帳を含めた確定申告」をすべて依頼される場合は、税理士側の作業量が大きく増えるため、およそ20万円～50万円程度が一般的な相場です。ご自身の予算や割ける時間に応じて依頼範囲を検討してみてください。

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

顧問契約を結んで丸投げする場合の費用相場

日常の経理や税務業務から確定申告に至るまで、面倒な作業をすべて丸投げしたいとお考えの場合は、単発の依頼ではなく年間を通じた顧問契約が適しています。

個人事業主の方が顧問契約を結ばれる場合、費用の目安は月額1万5千円から3万円程度が一般的な相場となります。ただしこの費用は、事業の規模や従業員数、年間の売上高、税理士の訪問頻度などによって大きく変動します。

顧問契約を結ぶ大きなメリットは、単なる作業代行にとどまらず、年間を通じて経営状況に合わせた効果的な節税対策や、資金繰りに関する専門的なアドバイスを継続して受けられる点にあります。

個人事業主が税理士に確定申告のみを依頼するメリット

確定申告のみを税理士に依頼する場合、主に次のような3つのメリットがあります。

• 顧問契約よりも費用を抑えられる
• 記入不備や申告漏れのリスクを軽減できる
• 本業に専念することができる

これから、それぞれの項目について詳しく解説していきます。

顧問契約よりも費用を抑えられる

確定申告のみを依頼する最大のメリットは、年間を通じた顧問契約に比べて費用を大幅に抑えられる点です。顧問契約を結ぶと毎月一定の顧問料が発生しますが、単発の依頼であれば、申告が必要な時期だけの支出で済みます。

日常の記帳はご自身で行い、最終的な申告書の作成といった必要最低限のサポートに絞り込むことで、全体のコストを抑えつつ、プロによる正確な申告手続きを受けることが可能です。

記入不備や申告漏れのリスクを軽減できる

専門知識を持たない状態で、ご自身で複雑な確定申告書を作成しようとすると、どうしても計算間違いや経費の計上漏れ、記入ミスが発生する可能性が高くなります。

しかし、税務のプロである税理士に作成を任せることで、こうした記入不備や申告漏れの心配がなくなり、正確な申告を行うことができます。

さらに、作成税理士の名前を署名することにより、適法かつ正確に確定申告が行われている書類とみなされ、税務署からの信頼性も高まります。結果として、将来的に税務調査の対象として選ばれるリスクを大きく下げられるという点も、非常に重要なメリットと言えるでしょう。

本業に専念することができる

自力で確定申告を行うとなると、領収書の整理や帳簿への記入及び入力、税法の確認など、想像以上に作業負担や所要時間が大きくなってしまいます。
特に個人事業主の方は、本業の営業から日々の雑務まで一人でこなす必要があり、業務が多岐にわたることが多いはずです。

だからこそ、手間のかかる確定申告だけでも税理士に依頼することで、複雑な事務作業から解放されます。その結果、売上に直結する本業にしっかりと集中し、ビジネスを成長させるための貴重な時間を確保できる環境をつくれるでしょう。

個人事業主が税理士に確定申告のみを依頼するデメリット

一方で、確定申告のみを依頼する場合にはいくつか注意すべきデメリットも存在します。

• 節税対策や経営面のアドバイスが受けられない
• 税務調査の立ち合いは別途依頼が必要

これから、上記2点についてそれぞれ具体的に解説していきます。

節税対策や経営面のアドバイスが受けられない

一般的に、確定申告だけを単発で依頼する場合、中長期的な節税対策や経営に関するアドバイスは受けられないというデメリットがあります。
なぜなら、有効な節税対策を行うためには、年度の途中から税理士と一緒に事前に対策を検討し、目標に沿って計画的に実行していく必要があるからです。

申告時期だけの短いお付き合いでは、税理士が日々の細かい資金繰りや経営状況を十分に把握しきれません。そのため、事業の成長を見据えた根本的なアドバイスを求める方には不向きと言えるでしょう。

税務調査の立ち合いは別途依頼が必要

確定申告のみのスポット依頼では、万が一税務調査が入った場合の対応までサポート内容に含まれていないことがほとんどです。そのため、後日税務調査の連絡があり、税理士の立ち会いを依頼する場合には、別途追加料金が発生するのが一般的です。

しかし、税務調査の対応を専門知識のないご自身だけで行うのは非常に負担が大きくなります。税理士に立ち会いを依頼することで、調査官からの難しい質問にも適切に対応でき、事実と異なる誤解や、多額の追徴課税を受けてしまうリスクを大幅に減らすことができます。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

個人事業主は顧問契約とスポット契約のどちらを選ぶべき？

顧問契約と単発のスポット契約のどちらを選ぶべきか迷った際は、「年間の売上高」を一つの基準として判断してみてください。
しかし、売上が1,000万円以上だからといって直ちに顧問契約が必要というわけではありません。

ここで注意すべきは消費税の有無です。年間売上が1,000万円を超えると翌々事業年度から、またインボイス制度に登録した場合はその登録日から消費税の納税義務が発生します。

所得税に加えて消費税の確定申告も必要になると、計算や手続きが格段に複雑になり自力で行うのは困難です。事務負担が増えるこのタイミングで顧問契約への切り替えを検討しましょう。

個人事業主に顧問税理士は必要？

個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合の注意点

最後に、確定申告のみを税理士に依頼する場合に、失敗しないための注意点を3つお伝えします。

• なるべく早めに依頼する
• 確定申告の対応実績を確認する
• 必要書類はある程度整理してから渡す

これらの注意点について、具体的に説明いたします。

なるべく早めに依頼する

税理士に確定申告を依頼する場合、なるべく早めに動くことが非常に重要です。
なぜなら、年明けから3月中旬にかけての確定申告や法人の決算申告が重なる時期は、税理士事務所にとって一年で最も忙しい繁忙期となるからです。

そのため、申告期限が迫った2月や3月になってからの直前の依頼は、スケジュールがいっぱいで受けてもらえない可能性が非常に高くなります。
確実に依頼を引き受けてもらい、余裕を持って準備を進めるための望ましいタイミングは、年内の10月から12月頃となります。

確定申告の対応実績を確認する

税理士にもそれぞれ得意分野があるため、確定申告の実績が豊富に備わっているかどうかを事前に確認することが大切です。
もし個人の確定申告の経験が少ない税理士を選んでしまうと、所得税特有の処理に時間がかかってしまったり、計算ミスのリスクが高まったりする可能性があります。

そのため、特に個人事業主やフリーランスの方の確定申告業務に日頃から慣れている税理士を選ぶべきです。ホームページ等でこれまでの対応実績や得意分野をしっかりチェックし、ご自身の事業形態に合った安心して任せられる専門家を見つけましょう。

良い税理士の選び方とは？ 個人事業主に最適な税理士の探し方とは？

必要書類はある程度整理してから渡す

確定申告の作業をできる限りスムーズに進めるため、税理士に渡す領収書や請求書などの必要書類は、ある程度ご自身で整理してからお渡しいただくことをおすすめします。

もし書類が混ざった状態で渡されてしまうと、税理士側での内容の確認や、不足している資料についての追加連絡に想定以上の時間がかかってしまいます。

その結果として申告作業そのものが遅れ、期限ギリギリになってしまう可能性があるからです。最低限、月別に分けておくだけでも全体の進行は大きくスムーズになります。

確定申告で準備するものとは？

個人事業主の確定申告でお悩みの方は、ぜひ一度キークレア税理士法人にご相談ください

今回は、個人事業主が確定申告のみを税理士に依頼する場合の費用相場やメリット・デメリットについて解説しました。

確定申告の複雑な作業時間を省き、売上に直結する本業に集中したい方にとって、税務の専門家である税理士の活用は非常に有効な手段です。スポットでのご依頼であっても、プロに任せることで申告漏れのリスクを減らし、安心して正確な申告を行うことができます。

キークレア税理士法人では、お客様一人ひとりの事業規模やご要望に合わせた最適なサポートをご提案しております。単発での確定申告のご依頼はもちろん、将来を見据えた顧問契約のご相談も大歓迎です。
確定申告でお悩みの方は、ぜひ一度キークレア税理士法人までお気軽にご相談ください。