「会社員に税務調査は来ない」は大きな誤解です。
最近はマイナンバー制度の普及や電子取引の透明化により、副業などの申告漏れが税務署に発覚しやすくなっています。

この記事では、税務調査の対象になりやすい会社員の特徴や、無申告がバレる理由、税務調査を受けたとき、または税務調査を避けるための具体的な対策まで徹底解説します。

会社員(サラリーマン)でも税務調査の対象になる？

「自分は会社員だから税務調査とは無縁だ」と思っていませんか。実は、会社員でも税務調査の対象になる場合があります。

なぜ会社員に税務調査が入るのでしょうか。主な原因は、副業や投資による収入があるにもかかわらず確定申告を行っていないケースや、年収2,000万円を超える高額給与所得者で申告に不備があるケースです。無申告や申告漏れは税務署に把握されやすくなっています。しかし、ルールに従って正しく確定申告を行っていれば、過度に心配する必要はありません。

会社員に税務調査が入る確率

国税庁の公表データによると、個人の所得税における実地調査の確率は約1％未満と言われています。しかし、このデータには注意が必要です。実は、無申告状態から税務調査が実施された件数はここから除外されているのです。

近年、税務署は無申告者の摘発に非常に力を入れています。そのため、無申告状態から税務調査に入られる確率は、公表されているデータよりもさらに高くなると考えた方がよいでしょう。「会社員だから大丈夫」と油断せず、正しい申告を心がけましょう。

会社員が税務調査の対象になりやすいケース

会社員が調査対象になりやすい主なケースは以下の3つです。

• 年収が2,000万円を超えている
• 医療費や住宅ローン控除の申告不備
• 副業収入の申告漏れ

なぜこれらのケースで税務署から指摘されやすいのか、順番に詳しく解説していきます。

年収が2,000万円を超えている

会社員であっても、給与の年収が2,000万円を超えている場合は勤務先での年末調整の対象外となります。そのため、ご自身で確定申告を行い、正確な所得と税額を計算して申告しなければなりません。

しかし、この確定申告を行っていないと、税務署から無申告とみなされ、税務調査の対象になりやすくなります。高所得者は税務署の重点的な調査対象として注目されやすいため、意図的でなくとも申告漏れがないよう十分に注意が必要です。

医療費控除や住宅ローン控除の申告が適切でない

医療費控除や住宅ローン控除の申告において、必要書類の不備や計算ミスがあると税務調査の対象になりやすくなります。特に、控除額が過大に申告されている場合や、必要な証明書の提出が不十分な場合は、税務署から指摘されやすいポイントです。税金を減らしたいという思いから、誤った計算をしてしまうケースも少なくありません。

キークレアでも、控除の計算ミスから調査に発展したご相談を受けます。正確な申告のためにも、書類の確認は念入りに行いましょう。

副業収入の申告漏れがある

会社員の方で、給与以外の副業所得が年間20万円を超える場合や、2箇所以上から給与を受け取り年末調整されていない給与がある場合は確定申告が必要です。

これらの申告手続きを怠ると、税務署から申告漏れを疑われ税務調査の対象になる可能性が非常に高くなります。無申告は重いペナルティにも繋がるため必ず申告しましょう。

副業の確定申告はいくらから必要？ 2箇所から給与がある場合の年末調整

税務調査の対象になりやすい会社員の副業の種類

会社員が注意すべき、税務調査で狙われやすい副業は以下の4つです。

• 株式・FX・暗号資産の投資
• 不動産売却（譲渡所得）
• アフィリエイト等のネットビジネス
• 水商売などのナイトワーク

それぞれの特徴と注意点を詳しく解説していきます。

株式・FX・暗号資産

上場株式の取引において、「源泉徴収ありの特定口座」を利用していれば原則として確定申告は不要です。しかし、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座」で利益が出た場合は、ご自身で確定申告をして精算する必要があります。

さらに注意すべきはFXや暗号資産です。これらには源泉徴収制度がないため、利益が出た場合は原則として確定申告が必須となります。特に暗号資産は無申告のケースが多く、税務署の調査対象になりやすいため、会社員であっても十分に注意が必要です。

不動産売却

不動産売却は譲渡所得の課税対象となり、売却額と取得費の差額に税金が課されます。ご自身で購入した不動産であれば損益を把握しやすく、売却損の場合は課税されません。しかし、相続不動産の場合は被相続人の取得費を引き継ぐため注意が必要です。取得費が不明な場合、売却代金の5％を取得費とするため利益が出やすく、多額の税金が発生する傾向があります。

また、譲渡所得税は売却した年のみ発生しますが、共有名義で売却した場合は名義人ごとに確定申告が必要となります。

アフィリエイトなどのネットビジネス

近年、SNSやブログでのアフィリエイト、ネットオークション、シェアリングビジネスなど、インターネットを通じて個人が収入を得るケースが急増しています。キークレアにも「ネットの副業で、少額だからバレないと思っていた」と調査通知後にご相談へ来られる方が増えています。

税務署はこれらを「新分野の経済活動」として重点調査対象にしており、プラットフォーム側から取引データを直接集めています。会社員の副業であっても、一定以上の利益があれば税務調査の対象となるため、適切な対応が必要です。

水商売などのナイトワーク

水商売などのナイトワークでは、ホステスやホスト、風俗業が高額な申告漏れが多い職種として長年上位に位置しています。なぜなら、報酬が現金で即日手渡しされるため、「税務署にはバレない」と思われがちだからです。しかし、これは大変危険な認識です。税務署には個人の銀行口座残高や入出金履歴などについて詳細に調査できる権限があります。

さらに、勤務先の店舗に税務調査が入ると、お店の帳簿や経費記録から従業員の給与も連鎖的にチェックされ、芋づる式に無申告が発覚することになります。現金払いでも正しく申告しましょう。

なぜ税務署は会社員の無申告を発見できるのか？

税務署には、会社員の申告漏れを正確に確認できる強力な体制が整っています。キークレアへご相談に来られた方の中にも「手渡しの副業だからバレないと思った」という方が多くおられますが、それは大きな誤解です。

税務署はマイナンバー制度を活用して個人の所得を紐付けているほか、必要に応じて銀行口座の入出金情報を照会する権限を持っており、不審なお金の動きを簡単に見つけることができます。会社から提出される給与支払報告書と、本人が行った確定申告のデータをシステムで自動チェックしているため、無申告は高い確率で発覚します。

確定申告をしないとどうなる？

会社員が税務調査を受けたときにすべきこと

会社員に税務調査の連絡が来ても慌てないでください。まずは調査の流れを理解し、必要な資料を把握することが重要です。さらに、指摘されやすいポイントや追徴課税のペナルティの可能性を考慮し、適切な対応をとりましょう。そうすることで、必要以上の負担や大きなトラブルを回避できる可能性が高まります。一人で悩まず専門家と対策を練ることが解決への近道です。

税務調査の流れ

税務調査は通常、事前に書面などで通知されますが、悪質な場合の強制調査では事前通知はありません。一般的な実地調査は1日〜2日程度で、過去3年分を調べられることが多いです。

キークレアでも「どこまで調べられるの？」とよく聞かれますが、税務署は銀行口座やスマホの履歴、SNSまでチェックします。調査終了時に結果説明があり、誤りがあれば修正申告をしますが、納得いかない場合は異議申し立てをすることもできます。不安な方は事前にキークレアへご相談ください。

税務調査とは？

指摘されやすいポイント

税務調査で最も指摘されやすいのは収入と支出の不一致です。例えば、申告された収入に比べて出費が不自然に多い場合、税務署から生活費の出所や経費の根拠を厳しく追及されます。また、副業収入の申告漏れも必ず指摘されるポイントです。

ご自身だけで対応しようとすると、うまく説明できずに不利な扱いを受けるケースが少なくありません。適正に対応し不当な課税を防ぐためにも、税務調査には専門家である税理士の立ち合いを強くおすすめします。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

税務調査で指摘を受けた場合のペナルティ

税務調査で申告漏れを指摘されると、本来納めるべき税金に加えてペナルティが課されます。

具体的には、下の表のように無申告加算税や過少申告加算税、悪質な場合の重加算税といった加算税のほか、納付が遅れた日数に応じた延滞税が発生します。

追徴課税の種類	概要	税率
無申告加算税	法定申告期限までに確定申告を行わなかった場合に課される	15％〜30％
過少申告加算税	期限内に申告した税額が本来より少なかった場合に課される	10%～15%
重加算税	意図的な不正に対して課される最も重いペナルティ	35%～40%
延滞税	期限までに税金を納めなかった場合に課される	年2.4%～8.7%

会社員が税務調査を避けるために事前にできること

税務調査を避けるための基本は、毎年確定申告を正しく行い、領収書や帳簿などの必要書類をきちんと保管しておくことです。特に副業収入や株式取引などからの利益は、少額であっても漏れなく申告しなければなりません。申告漏れが発覚すると重いペナルティが課されます。副業収入や給与所得が高い場合は、日ごろから専門家である税理士に相談しておくこともおすすめします。

キークレアにお任せいただければ、ミスなく正確な申告代行を行うだけでなく、お客様の状況に合わせた効果的な節税対策のアドバイスや、万が一の調査対応まで手厚くサポートいたします。

税務調査に入られてもいいように備えるための完全ガイド 確定申告は税理士に代行依頼できる！

会社員の税務調査に関するQ&A

過去の無申告はいつまでさかのぼって調査されますか？

税務調査において過去の無申告がさかのぼって調査される期間は、通常は3年程度が多いです。しかし、法的には5年までさかのぼることが可能であり、意図的に所得を隠していたなどの悪質な無申告と判断された場合は、最長で7年前まで調査されます。

無申告の期間が長いほど税務署に悪質とみなされやすく、高確率で調査対象になります。長期間放置すると加算税や延滞税が膨れ上がり、資金繰りが破綻する場合もあります。手遅れになる前に、一日も早く正しい申告を行いましょう。

税務調査は何年分調べられる？

税務調査が入ったことは会社に知られてしまいますか？

個人の税務調査が直接会社に通知されることは原則ありません。しかし、後から会社に知られるケースは多々あります。それは、調査によって修正申告を行い、所得が増加すると住民税の額が変動するためです。

会社が住民税を給与から天引きする特別徴収を行っている場合、税額の変更通知が会社に届くため、副業などの別の収入があることが知られる可能性が高いです。また、稀に給与確認の反面調査で会社へ連絡がいくこともあります。

税務調査でお困りの会社員の方はキークレア税理士法人にご相談ください

「自分は会社員だから税務調査なんて来ない」と思っていませんでしたか？会社員でも副業や投資の無申告で税務調査に入られるケースは年々増加しています。さらに、マイナンバー制度などの普及により、申告漏れは税務署に把握されやすくなっています。

キークレアにも「突然税務署から連絡が来てどうすればいいか分からない」とご相談に来られる方が多数いらっしゃいます。放置すれば重加算税など致命的なペナルティに繋がる恐れがあります。だからこそ、一人で抱え込まずにキークレアへお任せください。専門家が間に入ることで、重いペナルティなどの負担を最小限に抑えるサポートをいたします。お困りの方はお早めにキークレアにお問い合わせください。