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財務諸表はなぜ必要?目的や種類をわかりやすく解説

代表税理士 三嶋 泰代
監修代表税理士三嶋 泰代

財務諸表とは企業の財政状態や経営成績をまとめた書類のことで、自社の経営状況を把握することができるものです。

この財務諸表を作成する目的は、自社の経営状況を把握するだけでなく、株主や債権者などの利害関係者に対して、会社の情報を公開することです。
会社の情報を公開することで、財務諸表は、利害関係者が会社の価値を判断する際の材料となることから、財務諸表は非常に重要な書類となります。

今回は、この財務諸表について、具体的な内容や作成する目的などをわかりやすく解説していきます。

財務諸表とは?

「財務諸表」とは、1会計期間の企業の財政状態や経営成績をまとめた書類のことで、金融商品取引法で上場企業などに作成が義務付けられているものです。

一方で、会社法に沿って、中小企業を含むすべての会社に作成が義務付けられている書類のことを「計算書類」といいます。
一般的に「決算書」と呼ばれている書類は、この「財務諸表」と「計算書類」の総称です。

この財務諸表と決算書の違いについて詳しく知りたい方は、以下のリンクを参照ください。

財務諸表と決算書の違いとは?財務三表や分析方法などを解説

この財務諸表のうち、特に重要なのが「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つの書類で、これらを「財務三表」といいます。
この財務三表を作成することによって、財産の状況や1会計期間の収支の結果、また現金の流れについて把握することができます。

また、中小企業は、会社法に沿って計算書類を作成することから、中小企業の財務諸表というと、「貸借対照表」「損益計算書」の2つを指していることが一般的です。
これらの財務諸表は、決算期において作成したものを税務署へ提出する必要があります。

財務諸表規則とは?

財務諸表規則とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の略称であり、財務諸表を金融商品取引法に基づいて作成する際のルールとなります。

中小企業は、金融商品取引法ではなく、会社法に基づいて計算書類を作成していることから、絶対的に財務諸表規則に準拠する必要はないとされていますが、財務諸表を作成する際の基礎知識として把握しておいた方がよいでしょう。

財務諸表には開示義務がある

財務諸表の目的には、利害関係者に対して情報を開示することにあります。この開示義務は以下の3つであり、財務諸表を作成する際には、開示することを前提として作成する必要があります。

  1. 税務署への開示義務
  2. 金融商品取引法による上場会社・大会社の開示義務
  3. 株主や債権者に対する開示義務

財務諸表を作成する目的とは?

すでに述べているように、財務諸表は、利害関係者(ステークホルダー)に対して、自社の情報を開示するという目的があります。

この利害関係者とは、株主や投資家、また債権者や取引先、従業員や税務当局など、会社の利害に関係するすべての人のことをいいます。
財務諸表は、この利害関係者の意思決定に必要な情報となることから、大変重要な書類となります。

財務諸表が、この利害関係者に対してどのような影響を及ぼすのか、具体的に以下に説明をしていきます。

株主や投資家に向けた役割

まず、株主にとっての財務諸表は、株式の売買などの投資に関する意思決定において、重要な判断材料となります。
株主は、財務諸表を通して、所有している株式を維持するか売却するか判断することとなります。

また、投資家にとっての財務諸表は、今後投資するのに適している会社か否かを判断することになります。
株主になることで、投資会社が利益を出すと、配当金を受け取れる可能性があります。

債権者(金融機関)に向けた役割

金融機関などの債権者は、財務諸表を通して会社の利益や売上、またお金の流れなどを確認します。
この会社の利益や売上などを把握することによって、金融機関は新規の融資先がきちんと返済可能かどうかを判断します。

また、融資した資金や売上債権が問題なく回収できるかどうか判断する材料にもなるため、財務諸表は債権者にとっても非常に重要な情報となります。

取引先や従業員に向けた役割

取引先も金融機関と同様に、財務諸表を通して、自社の売掛金が正常に回収されるか否かを判断することとなります。

また、財務諸表を分析することによって、会社の安全性や収益性、成長性を確認することができます。
この指標をもとに、販売先や仕入先などは、今後も取引を継続していくべきか判断をすることができます。

従業員も同様に、会社の経営状況を把握しておくことで、今後の労働環境や雇用継続のリスクを推測することが可能となります。
つまり、財務諸表は、自身の今後の給与や待遇について予測する際の判断材料となりえることから、常に把握しておいた方がよいでしょう。

税務当局に向けた役割

財務諸表は作成したのち、税務当局に提出する必要があります。
会社の申告した税額は、財務諸表に記載されている利益をもとに計算されています。

そのため、税務当局はこの申告・納付税額に誤りがないか、財務諸表を通して確認することとなります。
税務当局は、財務諸表を通して、申告・納付した税額が正しく計算されていることを確認します。

自社の経営分析

冒頭でも記載しているように、財務諸表は自社の財務状況を把握することができます。
財務諸表の数値をもとに、経営分析や経営戦略を立てることで、今後の会社運営の判断材料となります。

また、経営者や役員はこれらの数値から、危機感を持ったり、改善すべき点を理解したりすることができます。
財務諸表は、自社の経営を客観的に見ることができることから、非常に重要な情報となります。

財務諸表の種類|財務三表とは?

すでに述べていますが、財務諸表は複数の書類から構成されています。
この中で特に重要なのが「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つで、これらを「財務三表」といいます。

この財務三表をみることで、会社の財政状態や経営成績、またお金の流れを一通り把握することができます。

この他にも、財務諸表には、株主資本等変動計算書附属明細表などがありますが、これら決算書の種類や見方について詳しく知りたい方は以下のリンクを参照してください。

決算書とは?種類は何がある?見方や用途なども解説 計算書の正しい見方とは?初心者でも身に付く基礎知識

損益計算書

損益計算書とは、一会計期間の収益と費用を表した書類です。損益計算書は収益と費用を管理し、最終的に当期純利益を示すことで、会社の経営成績を確認することができます。

損益計算書において算出される利益には以下の5種類があります。それぞれ会社の状況を把握するために必要な情報であることから、理解しておきましょう。

①売上総利益 売上から売上原価を差し引いた利益
②営業利益 売上総利益から原価以外の経費(人件費や消耗品など)を差し引いた利益
③経常利益 営業利益から本来の事業以外で生じた収益や費用を加減算した後の利益
④税引前当期純利益 経常利益から通常の事業では経常的に生じない収益や費用を加減算した後の利益
⑤当期純利益 税引前当期純利益に法人税等を差し引いた最終利益

貸借対照表

貸借対照表とは、資産と負債の残高から、会社の財政状態を確認することができる書類です。貸借対照表は、資産、負債、純資産を管理することで、会社が保有する財産の状況を示しています。

貸借対照表は、詳細に分析することで、会社の成長に大きくつながる可能性があります。そのため、より多くの知識をもち、正確に読み取れるようになることが重要です。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ(現金)の収入と支出を示したもので期中のキャッシュの流れを把握することができます。キャッシュフロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」に区分して表示されていることから、他の資料ではわからない活動ごとの資金繰りを確認することができます。

それぞれの活動によるキャッシュフローの概要は以下の通りです。

営業活動によるキャッシュフロー 主たる営業活動によって生じたキャッシュの増減
投資活動によるキャッシュフロー 事業を運営するうえで必要な投資活動によって生じたキャッシュの増減
財務活動によるキャッシュフロー 資金調達や融資など、営業活動や投資活動を維持するための財務活動によって生じたキャッシュの増減

キャッシュフロー計算書の見方をより詳細に知りたい方は以下のリンクを参照ください。

キャッシュフロー計算書の見方・読み方と経営分析のポイント

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財務諸表は作成だけでなく分析・改善が重要!キークレアがサポートいたします

財務諸表の作成は非常に重要ですが、作成するだけでは効率的な活用をしているとは言えません。
財務諸表は、より詳細な分析を行うことで、今後の会社の経営判断に非常に効果的となります。詳細な分析を行うためには、まず正しい財務諸表を作成する必要があります。

この点についてキークレアに財務諸表の作成を依頼していただくことで、正確な財務諸表を作成することができ、納税額にミスのない申告を行うことができます。また、キークレアでは、クラウド会計の導入支援も行っていることから、業務を効率化し、時間や手間に無駄のない作業が可能となります。

このほか、キークレアの強みとしては、財務コンサルティング法人と連携していることから、財務諸表の分析、経営の改善策のアドバイスが可能です。
詳細な財務諸表の分析は、専門的な知識も多く必要となることから、専門家にアドバイスをしてもらうことが有効的です。キークレアと連携する財務コンサルティングに依頼していただくことで、各顧問先の現状分析と課題を抽出し、的確な解決策を提案いたします。

キークレアグループに依頼していただくことで、このような財務コンサルティングを含め、節税対策や税務調査への対応も可能となります。このトータルサポートできることがキークレアの強みです。

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財務諸表を使った分析方法

財務諸表を作成するだけでは効率的な活用が出来ておらず、財務諸表の分析が重要であるということを前述しました。では、この分析とはどのように行うのでしょうか。

財務諸表の分析は主に4つの手法があります。これは収益性、生産性、安全性、成長性の分析です。この指標は、経営のどの部分を改善していくべきか具体的に確認することができ、会社を理解するための重要な指標となります。

以下に概要をまとめていますので、ご確認ください。

①収益性分析 利益をどれくらい出せているかを分析
②生産性分析 経営資源を効率よく活動できているかどうかを分析
③安全性分析 支払能力がどれくらいあるか(倒産リスクはないか)を分析
④成長性分析 どのように成長してきたか、将来の成長可能性はあるかを分析

また、この財務分析についてより詳細に理解したい方は、以下のリンクを参照ください。

財務指標とは?見方と財務分析に特に重要な指標一覧

財務諸表や経営分析に関するご相談は、キークレア税理士法人にお任せ下さい。

財務諸表は、会社の財政状態や経営成績を開示することを目的とし、利害関係者に非常に重要な書類であることを確認しました。
また、財務諸表は、利害関係者に対して作成するだけでなく、これを自社で財務分析することによって、経営成長の材料にもなります。

財務諸表の作成や分析は、専門家である税理士のサポートを受けることをおすすめします。キークレアでは、財務諸表の作成だけでなく、専門的な知識を活かした節税対策や税務調査への対応も可能です。

また、キークレア財務コンサルティングと連携し、的確な財務分析や資金繰りの支援等も積極的にサポートいたします。この他に、クラウド会計導入支援や行政書士法人、社労士法人とも連携していることから、すべての悩みをトータルサポートできることがキークレアの強みです。
財務諸表や経営分析などでお困りの際はぜひ一度、キークレア税理士法人にご相談ください。

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