税務調査は法人だけでなく、個人事業主でも行われます。いつ来るのか不安なお客様も多いですが、調査の時期や頻度には一定の傾向があるようです。

本記事では、調査が来やすい時期や頻度、対象になりやすいタイミングを解説します。キークレア税理士法人の視点から事前対策のポイントをお伝えしますので、ご参考になれば幸いです。

税務調査はいつ来る？

税務調査 はいつ来るのか、不安に思う経営者の方も多いでしょう。具体的な時期に明確な決まりはありませんが、過去の事例からいくつかの傾向が存在します。

まず、法人と個人事業主に共通して調査が本格化する時期ですが「7～11月頃」です。これは、毎年7月に税務署や国税局の定期的な人事異動が行われ、新体制が整った秋口にかけて実地調査が増加するためです。

さらに、この全体的な傾向とは別に、法人・個人それぞれで税務調査が入りやすい特有の時期も存在します。

• 法人の決算月による違い
• 個人事業主特有の時期

具体的にいつ頃になりそうか、深掘りして詳しく解説していきます。

【法人】決算月が2月～5月の場合は7月～12月

法人の税務調査が入りやすい時期は決算月によって異なります。
特に、2〜5月決算の法人は7〜12月に税務調査が入りやすく、調査自体も厳しくなる傾向があります。

これには税務署のスケジュールが深く関係しています。国税は7月が新たな事務年度のスタートであり、毎年7月10日の人事異動を機に新体制へと移行します。
この異動直後は職員の士気も高く、税務調査が集中的かつ厳格になりやすいためです。

該当する法人は、秋口の通知に備え、日頃から適正な申告を心がけましょう。

【法人】決算月が6月～翌年1月の場合は1月～6月

6月〜翌年1月決算の法人の場合、1〜6月にかけて税務調査が入りやすい傾向にあります。
ただし、この半年間でも時期によって調査の頻度は異なります。

具体的には、1〜3月は個人の確定申告と重なるため、税務署全体が1年で最も忙しい繁忙期を迎えます。その結果、税務調査に回せる人手が少なくなります。

よって、実際には1〜3月よりも、確定申告の業務が落ち着き、かつ7月の定期的な人事異動を迎える前の「4〜6月」に税務調査が多くなる傾向があります。春先の通知に備えておきましょう。

【個人事業主】4月～5月にかけて増える傾向

個人事業主に対する税務調査は、毎年4月から5月にかけて実施が増える傾向にあります。
これは、個人の確定申告の期限が原則3月15日であることが関係しています。税務署は申告書類を処理した後、その申告内容をしっかりと確認するために、春先に実地調査を行うことが多くなるためです。

申告が終わったからといって気を抜かず、いつ調査の連絡が来ても慌てないよう、日頃から帳簿や領収書などを適切に整理し、保管しておくことが大切です。

税務調査が行われる頻度

税務調査がどのくらいの頻度で行われるかについても、法人と個人事業主で異なる傾向があります。

一般的に、法人はある程度定期的に調査が入りやすいのに対し、個人事業主は事業の状況などによって間隔が大きく空きやすくなります。
それぞれの具体的な頻度の目安について、これから詳しく解説していきます。

法人の場合

法人の税務調査は、一般的に3〜5年に1回の頻度で行われる傾向にあります。税務調査は通常、過去3年分の帳簿や申告内容を遡って確認するため、3年未満の短いサイクルで実施されるのは稀であると言えます。

また、新規設立法人の場合は、事業が軌道に乗り始める設立後3年目に税務調査が入る可能性が高いです。
ただし、これらはあくまで傾向であり、実際の税務調査の頻度は法人の規模や売上、業績といった状況によって大きく異なります。

個人事業主の場合

個人事業主の税務調査は、法人に比べて調査の間隔が大きく空きやすい傾向にあります。
一般的には、5〜10年に1回の頻度で行われると言われています。

ただし、個人事業主に対する税務調査の頻度は、法人のように具体的な年数を示すことが難しいのが実情です。実際のところ、所得税の納付額や売上高の規模、さらには業種によって調査の入りやすさは大きく異なります。

特に、現金取引の多い飲食業や建設業などは、税務調査が入りやすい傾向があるため日頃からの対策が必要です。

税務調査が入りやすいタイミング

調査の対象になりやすいのには理由があります。

• 売り上げが急増した
• 利益が不自然に少ない
• 売上高が1,000万円を少し下回る
• 三期で数値が不自然に増加・減少
• 無申告
• 長期間未調査　など

これらのポイントについて、詳しく解説します。

売り上げが急増した

前年と比べて売上が急増した場合、税務調査の対象となりやすいので注意が必要です。
なぜなら、税務署は急激な売上増加の裏で、意図的な売上の計上漏れや不正が行われていないか、あるいは単なる見落としがないかを疑い、申告内容を厳しく調べる傾向があるためです。

特に、短期間で大幅な売上増加が見られる場合は、さらに調査が実施されやすくなります。
万が一、税務調査で指摘されても問題がないように、日頃から正確な帳簿管理を行い、申告の根拠を明確にしておくことが重要です。

利益が不自然に少ない

売上が一定以上あるにもかかわらず、利益が異常に少ない場合も、税務調査の対象になりやすい傾向があります。

なぜなら、税務署は私的な支払いを混ぜるなどの経費の過剰計上や、損益の調整といった不正が行われていないかを疑い、不自然な点を厳しく注目するためです。
売上規模に見合わない極端に低い利益率は、非常に目に留まりやすいポイントとなります。

税務調査で指摘を受けたりしないように、日ごろから業務に関連する適切な経費計上と、証拠となる帳簿の整備を徹底しておきましょう。

売上高が1,000万円を少しだけ下回る

売上高が、消費税課税の対象基準である1,000万円を少しだけ下回る場合、税務調査の対象となりやすい傾向があります。
900万円台後半などの数字が続いていると、税務署は消費税の納税義務を回避するための意図的な売上調整ではないかと疑いを持ちます。

インボイス制度が始まって以降も、基準額付近の売上高は引き続き厳しくチェックされます。

万が一、税務調査が入って指摘されても全く問題がないように、日頃から売上の計上漏れがないよう正しく管理し、適切に申告しましょう。

三期で売上・原価率・経費が不自然に増加している

税務署は単年の申告内容だけでなく、過去三期分の申告内容を並べて照らし合わせ、不自然な増加があれば税務調査を行うことがあります。
なぜなら、同じ事業を継続して営んでいるのであれば、原価率や経費が三期の間に急増することはほとんどあり得ないと考えられるためです。

このような異常な数値の変動は、経費の水増しなど不正な操作を疑われる大きな原因になります。
万が一、税務調査で指摘されても全く問題ないように、日ごろから取引の詳細な記録をしっかりと保管し、定期的に帳簿を見直す習慣をつけましょう。

確定申告をしていなかった

本来行うべき確定申告を行わなかった場合、無申告者として税務調査の対象になりやすい傾向があります。

なぜなら、確定申告を怠ることは税法違反と見なされ、意図的な脱税疑惑がかかるためです。近年は税務署のIT化が進んでおり、取引先の申告内容などから無申告はすぐに見つかってしまいます。
無申告によるペナルティは非常に重く、過去に遡って多額の税金を請求されるリスクもあります。

税務署からの厳しい注目や追及を避けるためにも、毎年の確定申告は必ず期限内に正確に行いましょう。

確定申告をしないとどうなる？

長期間税務調査を受けていない

設立から過去に一度も税務調査を受けていない、あるいは長期間受けていない事業者は、調査対象になりやすい傾向があります。

なぜなら、税務署は納税の公平性を保つために、これまで未調査だった事業者にも定期的に目を向ける方針を持っているためです。
何年も調査が来ていないからといって、「うちには来ないだろう」と決して安心しないでください。

いつ税務調査の連絡が来ても堂々と対応できるように、常に適切な帳簿管理と正確な申告を継続して行うことが非常に重要です。

税務調査が10年以上来ないケースもある？

現実には、10年以上税務調査が来ていない事業者も存在します。
これはあくまで傾向に過ぎませんが、長期間税務調査に入られていない法人や個人事業主には、共通する特徴が見られます。
具体的には、以下の点が挙げられます。

• 売上高の規模がそれほど大きくない
• 現金取引が少なく、銀行振込など記録が残る取引が中心である
• 毎期安定した利益を出し、業績の変動が少ない
• 日頃から適正な申告を継続し、税理士が関与している

これらに該当する場合、税務署の信頼度が高くなり、調査の優先順位が下がる傾向にあります。
しかしながら、油断せずいつ調査が来ても問題ないように透明性の高い経理処理を続けることが大切です。

税務調査の通知を受けた際に取るべき対応

税務調査の通知を受けた際、最も重要なのは入念な事前準備と専門家のアドバイスです。
通常、税務調査は実施の1〜2週間前に事前通知があり、そこで日程調整を行います。
ただし、悪質な不正が疑われるケースなどでは、事前の通知なしで突然調査が入ることもあるため注意が必要です。

顧問税理士がいる場合は、通知を受けたらすぐに連絡し、事前の打ち合わせを行うことで安心して当日を迎えられます。
税理士は税務署の調査手順に熟知しており、過去の事例に基づいた適切なアドバイスや、当日の立ち会いなど、経営者を守る心強いサポートをしてくれます。

一人で抱え込まず、まずは専門家を頼ることが最も確実な対応策です。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

税務調査対策はキークレア税理士法人へお任せください

税務調査はいつ来るか分からず、不安を感じる経営者様も多いでしょう。
しかし、日頃から正しい経理処理を行い、専門家のサポートを受けていれば恐れることはありません。

キークレア税理士法人では、税務調査の事前対策から当日の立ち合い、調査後の対応まで一貫してサポートいたします。豊富な経験と実績を持つ私たちが盾となり、お客様を守ります。
税務調査への不安や、現在の経理状況に疑問がある方は、ぜひ一度キークレア税理士法人へご相談ください。