個人事業主は毎年3月15日までに所得税の確定申告（消費税の確定申告は3月31日まで）と税金の納付を行う必要があります。この確定申告には会計の知識の他、税務の知識も必要となり、自分でやるとなると多大な手間や時間がかかってしまいますので、その一切の手続きを税理士へ任せることもできます。

今回は、フリーランスや自営業などの個人事業主でも税理士を顧問としてつけた方がよいか、また顧問としてつけた場合のメリットや顧問を検討すべきタイミングなどを解説していきたいと思います。

個人事業主に顧問税理士は必要？

個人事業主の方々は、売上規模も小さく、経費の内容についても複雑ではないため、税理士の必要性を考えられてない方が大半です。実際、顧問税理士が必ずしも必要というわけではありません。
ただ経理業務や確定申告業務については、専門的な知識が必要な上、多大な手間や時間もかかります。一人何役もこなしている個人事業主の方々が、自分自身で行うには大変な業務のため、本業にも支障をきたすおそれもあります。

税理士と顧問契約を結ぶことで、これらの業務を一括して税理士へ依頼でき、本業に集中できる体制をとることができます。

顧問税理士に依頼できる業務内容

では個人事業主の方々が税理士へ依頼できる業務とはなんでしょうか。税理士ができることを簡単に表にまとめておりますので、まずはそれをもとに解説したいと思います。
下記の表以外にも資金調達、節税（適正納税）対策、財務コンサル、経理体制（バックオフィス）整備などさまざまな支援をうけられます。

税務代理(申告業務)	申告・税務調査に対しての主張・陳述について代理・代行すること
税務書類の作成	申告書などの作成をすること
税務相談	申告所得に関する事項について相談に応じること

個人事業主の経理・確定申告は税理士に丸投げ！メリットや費用は？

キークレア税理士法人が提供する個人事業主のためのサポート

税務サポート

キークレアには決算書・申告書の作成に特化したチームが存在します。 担当者が確定させた数値を基に、最短で当日夕方には申告書類一式が完成できる体制となっております。

税務調査についても自社がたずさわった申告については、レヴュー体制が整っており、かつ所長も含めた経験豊富なスタッフが対応するため、調査時でも問題なく対応できる内容となっております。

また節税対策つまり適正納税対策については、決算月3か月前に「着地報告会」という所内カンファレンスを毎月行っております。
申告期限ギリギリで「今年の納税額はいくらです」、ということがないような、事前打合せを所長含め税務スタッフ全員で共有し、お客様へ提案しております。

財務会計サポート

財務および会計全般の指導を通して、将来のビジョンを達成できる申告書・決算書を作成しています。
キークレアは特に未来会計に力を入れており、毎月の月次報告（過去会計）を基に、お客様に対して将来のビジョンを達成できる申告書・決算書の作成を行っております。

これが可能な理由として後述しますが、財務コンサルティング会社がグループ会社として存在していることが大きいです。
業務をワンストップで行える、キークレアグループであるがゆえの強みと言えます。

前述のとおり、グループ内にコンサル会社を併設しておりますので、業務をワンストップで行える利点があります。事業計画書の作成など、お客様のビジョン達成のため、何をしなければならないか、どのような段階を踏むべきか計画を立てなければなりません。
計画がなければ、実績との検証ができず、結果として同じ失敗の繰り返しになってしまいます。

また当社は経営革新等支援機関の認定を受けております。早期経営改善計画の支援事業の他、各種金融機関との関係性が深いため、融資の相談実績も多数あります。
補助金事業に関しても、中小企業診断士を多数かかえている事業所様と密な連携がとれているため、そちらのご相談も受付けることが可能です。

会社設立のサポート

これから起業するお客様や、現に事業を行っているお客様についてはどのタイミングで会社を設立させた方がよいか分からない方が多数おられます。
また設立にあたってどのような作業が必要であるか、どの程度の手間や費用がかかるか分からず、せっかくの起業タイミングを逃してしまうお客様もおられます。

設立前からストレスなく起業できるまで、トータルサポートが可能であることも当社の強みです。

またキークレア税理士法人は医療系に強い税理士法人です。医療系の節税（適正納税）対策としての医療法人化への実績も多数あります。

会社設立と個人事業主の違いとは？選択するときの判断基準

個人事業主が税理士と顧問契約する5つのメリット

個人事業主が税理士と顧問契約を締結すると、主に以下のようなメリットがあります。

1. 経理業務の負担が減るため本業に集中できる
2. 確定申告や帳簿付けの正確性が上がる
3. 確定申告時期に焦る必要がない
4. 効果的な節税（適正納税）対策ができる
5. 資金繰りや経営に関する相談もできる

経理業務の負担が減るため本業に集中できる

確定申告の際には、領収書の整理や、帳簿付け・会計システムへの入力など多くの時間と労力を費やします。経理事務を行っている時間を営業などの時間にあてられてたら…と思うと、非常に生産性の悪いことを代表者自身が行っていることになります。
開業したての頃はそれでもいいかもしれませんが、どんどんと事業規模が大きくなるほど、非生産性の業務に取られる時間は多くなってきます。これでは何が本業か分からなくなってきます。

これを改善するには経理業務のすべてを税理士へ丸投げすることです。そうすることによってストレスなく本業に集中できる体制になり、さらなる事業展開などを考える時間をつくることができるでしょう。

確定申告や帳簿付けの正確性が上がる

何に対しても共通していえることですが、自身で行った業務について完璧にこなしているつもりでいても、第三者のチェックが入った場合に大きなミスが発覚することが多々あります。
税務・会計のプロでない代表者が申告業務を行うと、収益・費用の計上基準に認識違いがあり税務調査でいたい目をみることになりかねません。特に青色申告の場合には一定のルールに従った正しい帳簿付けも義務付けられています。

税金の計算ミスや申告漏れがあると、税務署から指摘を受け、延滞税などの追徴税を申し伝えられることになります。予期せぬ追徴税のために資金繰りが厳しくなった、ということにならぬよう気を付けなければなりません。

確定申告時期に焦る必要がない

税理士は税務・会計のプロですので、短時間で効率よく正確に申告書類を作成することができます。当然、申告期限に遅れることもなく書類の提出も代行してもらえるため、代表者自身が申告時期にあせることなく本業に集中できる体制がとれることになります。

また中間納税が必要な個人事業主の方などへは、1年間の税金の納付スケジュールも提示してもらえるため、資金計画もスムーズに行えるというメリットもあります。

効果的な節税（適正納税）対策ができる

税理士は最新の税制情報や節税（適正納税）対策について日々勉強しております。
顧問を依頼すれば年間を通じて業績を把握してもらえるため、状況や時期に応じベターな節税（適正納税）対策を講じてもらえます。

特に個人事業主が受けられる税法上の特例は、確定申告書で申告しなければ適用をうけることができないものもあります。税金のプロである税理士なら適切に対応してもらえます。 以前、税理士報酬以上の対策が見込める場合もケースとしてありました。

資金繰りや経営に関する相談もできる

個人事業主の方々に悩みはつきものです。「業務を拡大するために設備投資を行いたい」「ホームページで集客を増やしたい」「生産性をあげるため人員の増員を図りたい」など、多種多様の悩みをかかえております。
そういう悩みには資金問題がかかわってくることが大半です。

財務コンサルティングを行っている税理士ならば、経営アドバイスも含め、金融機関からの有利な融資や自治体などからの補助金申請のアドバイスもあわせて受けることが可能です。
当然、融資を受ける、補助金を申請する際にはきちんとした事業計画や残高試算表の作成も必須となります。また税理士と顧問契約をしていれば金融機関からの信用度も格段に高くなるため、税理士へ依頼する方がよいでしょう。

個人事業主が税理士との顧問契約を検討すべきタイミング

個人事業主が税理士と顧問契約を検討するタイミングはいつがいいのか悩むところです。実際の節目といわれるタイミングについて簡単にまとめてみましたので参考にしてください。

新規開業するとき

これから事業を開始しようと考えたときが一番のタイミングです。この時にまずは相談でも構いませんので税理士とお話することをおすすめいたします。

新規事業のビジョンを税理士へ相談し、リスクの有無を検討してもらい開業前にアドバイスを頂くことが重要です。開業準備で忙しい中、税務や会計のことにまで気を配るのは現状難しいでしょう。

開業時には税務署などに様々な書類を提出する必要があり、中には提出期限を過ぎると税務特典が受けれない書類も存在します。このタイミングで税理士へ依頼すると、ついつい忘れがちになる重要な書類の提出も代行してもらえるため、依頼を検討するひとつのタイミングであるといえます。

年間売上が1,000万円を超えたとき

つまり年収1000万円の事業主になった際には注意が必要です。 消費税の申告も2年後には控えておりますし、2023年10月からは売上の規模関係なくイン ボイス制度も始まってきます。

特に消費税については自身に有利な方法を選択できますので、タイミングとしては税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

税理士に依頼した場合の顧問料の相場は？

税理士と顧問契約を結ぶと顧問料が必要になります。
この顧問料については、一般的に法人よりも個人事業主の方が低い場合が多いですが、個人事業主が低額といっても、「年間売上高」や「税理士の関与状況（訪問頻度等）」で相場は異なってきますし、「依頼する内容」でも大きく異なってきます。

以下に顧問料の一般的な目安をまとめてみました。

年商・年間売上高	訪問回数	顧問料の目安（年間）
年商5,000万円未満	毎月1回	70万円～
	2ヶ月に1回	55万円～
	3-4ヶ月に1回	35万円～
年商5,000万円以上1億円未満	毎月1回	75万円～
	2ヶ月に1回	60万円～
	3-4ヶ月に1回	40万円～
年商1億円以上	要相談

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

個人事業主に最適な顧問税理士の選び方

個人事業主が税理士を選ぶ際の注意点をまとめてみます。
単純に費用が安いというだけで選ぶのは危険です。複数人の税理士と実際会ってみて慎重に選ぶことをおすすめいたします。

税理士選びのポイント

最も重要なポイントが人間性（信頼できる・相性が合う）かどうかです。
税理士変更でご相談に来られるお客様の中には、「税理士とコミュニケーションがとれない」という理由で来られる方々がびっくりするほど多いです。

次に専門性（実績・知識）があるかどうかです。
「税理士事務所のホームページ上にはもっともらしいことを記載していて実際依頼してみたら余計に時間がかかった」「結局お金（顧問報酬）の払い損」などという声も聞きます。

最初の面談時に料金体系や解約条項を明確に説明してくれる税理士事務所か否かも選ぶポイントになります。
「後から追加で報酬が発生した」など事前に打ち合わせしていた報酬よりも結局多額の報酬を支払うことになり解約したというお客様もおられます。

個人事業主で税理士の顧問契約を検討されている方は、キークレア税理士法人にご相談下さい。

今回は「個人事業主に顧問税理士は必要？顧問契約を結ぶ5つのメリット」について説明させて頂きました。 税理士と顧問契約をすることで様々なメリットがあり、依頼できる業務も多岐にわたることがご理解できたと思います。ただし税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでください。

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
ぜひお悩みごとがある場合にはお気軽にご連絡ください。