遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら原則相続税は0円です。ただし税額が0円でも、特例等の適用により申告が必要なケースと申告不要なケースに分かれます。

本記事では、その判断基準や注意点、期限、申告書の書き方まで分かりやすく解説します。

相続税の申告が不要なのは相続財産が「基礎控除額」以下の場合

亡くなった方（被相続人）の遺産総額が「基礎控除額」を下回っていれば、相続税の納税はもちろん税務署への申告手続き自体が原則不要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で算出され、相続人の人数に応じて枠が広がります。

例えば相続人が配偶者と子2人の計3名なら、控除額は4,800万円です。不動産や預貯金などすべてのプラスの財産から借入金等の債務を差し引いた純資産額がこの基準を超えた場合に初めて申告義務が生じます。まずは基礎控除額を把握することが最初のステップです。

相続税の基礎控除とは？

相続税が0円でも申告が必要な4つのケース

特例の適用により税額が0円となる場合でも、以下の特例を適用する場合は期限内の申告手続きが必須です。申告を怠ると制度の適用自体が認められず、本来払わずに済んだはずの重い相続税やペナルティが課される恐れがあります。

申告が必要な4つのケース

1. 配偶者の税額軽減
2. 小規模宅地等の特例
3. 相続税の納税猶予の特例
4. 公益法人等に寄附した場合の特例

これらの優遇措置は「申告書の提出」が適用の大前提です。納税が発生しない場合であっても、期日までに正確な申告を行いましょう。

①配偶者の税額軽減を利用する場合

「配偶者の税額軽減」とは、配偶者の今後の生活を守るため、取得遺産が「1億6千万円」か「法定相続分」のどちらか多い金額まで非課税となる特例です。大幅な減税メリットがある一方、適用には期限内の税務申告が必須条件とされています。

この特例を受けるには、誰がどの遺産を引き継いだかを証明するため、期限内に相続税の申告書と一緒に「遺産分割協議書」もしくは「遺言書」の提出が必要です。申告手続きをしないと適用できないため注意が必要です。

相続税の配偶者控除とは？

②小規模宅地等の特例を利用する場合

小規模宅地等の特例とは、亡くなった方の自宅や事業用の土地を相続する際、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80％減額できる制度です。本特例を使うことで正味の遺産総額を大幅に圧縮でき、基礎控除以下に収まって納税額が0円になるケースも少なくありません。

ただし、本特例を適用するには期限内の申告が必須であり、申告を行わないと減額前の高い評価額で課税されてしまいます。

小規模宅地等の特例とは？

③公益法人等に寄附した場合の特例を利用する場合

公益法人等に寄附した場合の特例とは、取得した遺産を国や地方公共団体、特定の公益法人等へ申告期限までに寄附した場合、その財産に相続税が課されない制度です。相続税の対象から外れるだけでなく、寄附した相続人自身の所得税や住民税でも寄附金控除を併せて受けられます。

寄附先として地方自治体（ふるさと納税）を選べば、税負担の軽減に加えて返礼品を受け取れる点も大きな利点ですが、適用には申告書の提出が必要です。

④相続税の納税猶予の特例を利用する場合

相続税の納税猶予の特例とは、農地や非上場株式などを引き継ぎ、農業や事業を継続する場合に一定の相続税の納税が猶予・免除される特例です。主に「申告期限までに対象資産を承継し事業・営農を続けること」「一定の担保を提供すること」などが要件となります。

猶予により実際の納税額が0円となる場合でも、適用の要件を満たしていることを税務署へ届け出るため、期限内の厳格な申告手続きが欠かせません。

相続税が0円で申告が不要な4つのケース

非課税枠の適用や次の税額控除の差し引きによって最終的な納税額が0円となる場合、原則として税務署への申告手続きは不要です。

申告不要となる主な4つのケース

1. 死亡保険金などの非課税枠を適用する場合
2. 未成年者控除を利用する場合
3. 障害者控除を利用する場合
4. 相次相続控除を利用する場合

①死亡保険金などの非課税枠を適用する場合

死亡保険金や死亡退職金を受け取った際、それぞれの非課税枠を差し引いた結果として遺産総額が基礎控除以下に収まるのであれば、相続税の申告は一切不要です。

非課税限度額はいずれも「500万円×法定相続人の数」で計算されます。
仮に両方を受け取った場合は別枠として適用できるため、最大で「500万円×法定相続人の数×2」の控除枠を適用可能です。これらを差し引いた残額と他の遺産を合算し、基礎控除以下であれば税務署へ書類を出す必要はありません。

【相続の手続き】生命保険金を受け取る方法と相続税について 死亡退職金に相続税はかかる？

②未成年者控除を利用する場合

相続人が未成年者の場合、税額控除である「未成年者控除」を差し引いた結果として納付税額が0円になれば、税務署への相続税申告は原則不要です。本控除は、未成年者が満18歳に達するまでの年数1年につき10万円を相続税額から直接差し引ける制度です。

計算式は「（18歳－相続開始時の年齢）×10万円」となり、1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。申告要件が課されている特例とは異なり、控除適用後に税額が出ない状態であれば申告手続きそのものをする必要がなくなります。

③障害者控除を利用する場合

相続人が障害者である場合、税額控除である「障害者控除」を差し引いた結果として納付税額が0円になれば、税務署への相続税申告は原則不要です。本控除は、対象者が満85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を相続税額から直接差し引ける制度です。

計算式は「（85歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）」となり、1年未満の端数は切り上げて計算します。未成年者控除と同様、控除適用後に税額が出ない状態であれば申告手続きそのものをする必要がなくなります。

相続税の障害者控除

④相次相続控除を利用する場合

「相次相続控除」とは、10年以内に続けて2回以上の相続が相次いで発生した場合に、前回の相続で納めた税額の一部を今回の相続税額から直接差し引いて税負担を和らげる制度です。本控除を差し引いた結果として納付税額が0円になれば、税務署への相続税申告は原則不要です。

未成年者控除や障害者控除と同様に申告書の提出自体が適用要件とはされておらず、控除適用後に税額が出ない状態であれば申告手続きそのものをする必要がなくなります。

相次相続控除とは？

相続税の申告期限はいつまで？

特例等の適用で相続税が0円になる場合でも申告期限は変わらず、原則として「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。もし遺産分割協議がまとまらず期限に間に合わない恐れがある場合は、「未分割申告」を行います。

未分割申告とは、一旦すべての財産を法定相続分どおりに分けたと仮定して期限内に申告・納税を済ませる手続きです。あわせて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、後日分割が成立した際に配偶者の税額軽減などの特例を改めて適用できます。

相続税の申告期限はいつまで？

相続税の申告をしないとどうなる？

特例などの適用で税額が0円になるケースであっても、申告義務があるにもかかわらず申告しなかった場合は特例を適用できません。その結果、本来受けられるはずの減額や控除が受けられず、課税遺産総額が大きく膨らんで高い税率が適用されてしまいます。

さらに、期限内に申告しなかったことに対する「無申告加算税」や、納税遅延に対する利息にあたる「延滞税」といった重い附帯税も発生します。「納税額が0円だから申告不要」と自己判断して何もしないのは大変危険です。

相続税が0円となる場合の申告書の書き方

納税額が0円になる場合でも、申告書作成の流れは通常の相続税申告と全く同じです。

まずは財産や債務を洗い出して「第11表」「第15表」などで評価額を確定させ、適用する特例の計算明細書（配偶者の税額軽減なら第5表、小規模宅地等の特例なら第11・11の2表の付表など）を作成します。そのうえで「第1表」へ転記し、最終的な納付税額の欄に「0」と記入して提出します。

相続税の納付書の書き方 【一覧】相続税申告に必要な書類を税理士が解説

相続税の申告要否を判断する際の注意点

「遺産が基礎控除以下なので申告不要」と判断しても、計算や評価に誤りがあれば後から申告漏れを指摘され、本来の税額に加え延滞税や加算税が課される恐れがあります。
特に漏れが生じやすい以下の重要ポイントを必ず確認しましょう。

みなし相続財産などの見落としはないか

基礎控除以下と判断する前に、まずはすべての相続財産を漏れなく洗い出す作業が不可欠です。
手元の現金や、家族名義の口座に移したものの原資が被相続人である「名義預金」、非課税枠を超える死亡保険金や死亡退職金などの「みなし相続財産」は特に計上漏れが起きやすい項目です。

家族ですら把握していない財産であっても、税務署は国税総合管理システム（KSK）等を通じ、過去の預貯金履歴や不動産登記情報を詳細に照会します。思わぬ財産の発見で基礎控除を超える可能性があることに注意が必要です。

相続時精算課税制度を適用したか

過去に「相続時精算課税制度」を選択して生前贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続発生時にすべて相続財産へ加算して計算しなければなりません。
本制度は、原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ財産を贈与する際、累計2,500万円まで贈与税を非課税とし、相続時にまとめて精算する仕組みです。

手元の現預金や不動産だけを見て「基礎控除以下だから申告不要」と判断していても、過去の精算課税分の加算により基礎控除を超過するケースがあるため、制度の適用歴を必ず確認することが大切です。

相続時精算課税制度とは？

相続開始前3年～7年以内の暦年贈与はないか

生前に受けた贈与も必ず確認する必要があります。被相続人から相続人等への生前贈与は、一定期間内の分を相続税の課税対象へ足し戻す「生前贈与加算」のルールがあるためです。

税制改正に伴い、加算対象となる期間は従来の「相続開始前3年以内」から段階的に「相続開始前7年以内」へと順次延長されています。過去の贈与分を加えると思わぬ形で基礎控除のラインを超えることがあるため、通帳履歴等をもとに正確な洗い出しが欠かせません。

【相続税対策】生前贈与の基礎知識

相続税が0円の場合によくある質問

相続税がかからない場合によくあるトラブルは何ですか？

遺産分割を巡る親族間のもめ事や、申告不要の誤認による追徴課税が多発します。

税額が発生しない場合でも、実家不動産のように分けにくい財産があると取り分を巡って激しい対立に発展しがちです。また、「0円だから関係ない」と独断して特例の申告を怠り、後から多額の追徴課税を受けるトラブルも後を絶ちません。

こうした事態を防ぐには、生前の遺言書作成で分割方針を明確にし、少しでも判断に迷う財産や特例がある際は、自己判断を避けて申告期限前に税理士等の専門家へ相談して確認しておくことが極めて有効です。

相続税の納付額が0円でも「相続についてのお尋ね」が税務署から届くことはありますか？

納付額が0円の場合でも税務署から「お尋ね」が届くことはあります。

税務署は不動産の登記情報や金融機関の過去データなどを把握しており、遺産が基礎控除額前後と見込まれる世帯へ申告要否確認のために送付します。届いたからといって必ずしも課税対象とは限りません。

無視して放置すると税務調査に発展するリスクがあるため、同封された回答書に財産や債務の内訳を正確に記載して返送します。集計の結果、基礎控除以下であれば申告不要の旨を回答すれば手続きは完了します。

相続税がかからない場合でも必要な手続きはありますか？

税金がかからなくても名義変更等の諸手続きは必須です。

相続手続きの流れ

相続税に関するご不明点はキークレア税理士法人にご相談ください

相続税が0円になる場合でも、特例の適用判断や申告要否、生前贈与の加算漏れなど、専門的な判断が求められる場面は少なくありません。「0円だから大丈夫」と自己判断で申告不要と思いこむと、後から特例が使えずに多額の税金やペナルティが発生する恐れがあります。

キークレア税理士法人では、申告要否の正確な判定から特例を最大限活かした申告書の作成、各種名義変更まで一貫して支援いたします。10か月の申告期限に追われて慌てる前に、相続税に関して少しでもご不安な点はお早めにキークレア税理士法人にお問い合わせください。