相続税の申告は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内という限られた期間内に、相続人の確定から納税までを完了させる必要があります。

期限内に慌てず対応するには、全体の手続きの流れをあらかじめ把握し、計画的に準備を進めることが重要です。

本記事では、相続税申告の具体的なステップや必要書類、注意すべきポイントを詳しく解説します。初めての方でも全体像を理解し、円滑に申告準備を進められるよう説明いたしますので、ぜひお役立てください。

相続税申告の流れは？

相続税の申告は、遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要です。まずは財産や相続人を正しく把握し、書類を揃えて申告書を作成・提出します。全体の詳しい流れは以下の6つのステップで進めていきます。

• 1
  相続人を確定する
• 2
  相続の方法を決定する
• 3
  準確定申告を行う（必要な場合）
• 4
  相続財産の調査・財産目録を作成する
• 5
  遺産分割協議の実施・遺産分割協議書を作成する
• 6
  相続税申告書の提出・相続税を納付する

①相続人を確定する

相続税申告の第一歩は、法律上の相続人である法定相続人を正確に確定させることです。

まず、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取り寄せ、婚姻関係や子供の有無などを含めた親族関係をすべて洗い出します。これに加え、相続人全員の現在の戸籍謄本も必要となります。

また、被相続人が遺言書を残していないか必ず確認しましょう。遺言書がある場合は、その内容が優先されるため、指定された受遺者や財産分配の内容を詳細に把握する必要があります。

相続人の調査に漏れがあると遺産分割協議が無効になるリスクもあるため、慎重に進めましょう。

相続人調査の方法｜必要性やポイント、専門家に依頼すべきケース

②相続の方法を決定する

相続財産を引き継ぐ際は、被相続人の財産状況に合わせて「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つの方法から選択します。

• 単純承認：プラスの財産もマイナスの借金も、すべての財産をそのまま引き継ぐ方法です。
• 相続放棄：借金などの負債が多い場合などに、最初から相続人ではなかったことにし、すべての財産承継をしない方法です。
• 限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの負債を返済し、万が一残った場合のみ財産を受け継ぐ方法です。相続人全員で選択する必要があります。

注意点として、相続放棄や限定承認を選択する場合は、自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

期限を過ぎると自動的に単純承認とみなされるため、早めの判断が不可欠です。

③準確定申告を行う（必要な場合）

準確定申告とは、被相続人が生前に得ていた所得について、本来行うべき確定申告を相続人が代わって行う手続きです。

対象となるのは、被相続人が死亡した年の1月1日から亡くなった日までに生じたすべての所得です。

例えば、生前自営業を営んでいた方や、年金収入が一定額以上ある方、不動産収入があった方などが対象となります。

この準確定申告は、相続人が被相続人の死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内に、故人の生前の住所地を管轄する税務署へ申告と納税を行わなければなりません。

相続税の申告期限（10ヵ月）よりも期限が短いため、早めの対応が必要です。

準確定申告とは

④相続財産の調査・財産目録を作成する

正確な相続税を計算するためには、被相続人が遺したすべての財産を漏れなく洗い出す「相続財産調査」が不可欠です。

調査の対象となるのは、現金・預貯金、土地や建物といった不動産、株式などの有価証券といったプラスの財産だけではありません。借入金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。

さらに、注意が必要なのが「みなし相続財産」や「生前贈与」です。

死亡保険金や死亡退職金などは一定の非課税枠を除いて相続財産に加算されるほか、亡くなる前一定期間内に行われた生前贈与や、相続時精算課税制度を適用した財産も相続税の課税対象となります。

すべての財産の調査と評価額の計算が終わったら、一覧表である「財産目録」を作成します。この目録は、次の遺産分割協議や相続税の申告書作成の土台となる重要な書類です。

相続財産調査が必要な理由とは？

⑤遺産分割協議の実施・遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議とは、確定した相続財産を誰がどのように引き継ぐのかを、相続人全員で話し合って決める手続きです。

話し合いで全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名および実印で押印し、印鑑登録証明書を添付します。

この協議書は、土地や建物といった不動産の名義変更（相続登記）や、のちに行う相続税申告の際に必ず提出が求められる書類です。

なお、被相続人が法的に有効な遺言書を残しており、その内容通りに財産を分ける場合は、原則として遺産分割協議を行う必要はありません。

遺産分割協議とは？ 遺産分割協議書とは？

⑥相続税申告書の提出・相続税を納付する

相続手続きの最終ステップとして、確定した遺産分割の内容をもとに相続税額を計算し、必要書類を揃えて税務署へ申告書を提出・納税します。

相続税申告書は「第1表」から「第15表」まで多くの種類があります。

相続財産の内容や「配偶者の税額軽減」などの特例・控除の適用有無によって、提出すべき用紙や記入欄が大きく変わるのが特徴です。

申告書の書き方のポイント

• 第1表（税額の計算）：すべての納税者が作成するメインの用紙です。課税価格の合計額から各種控除を差し引き、最終的な納付税額を算出します。
• 第2表〜（明細・特例の書類）：財産の種類ごとに評価額を記載した明細表や、特例を受けるための専用用紙を添付します。

申告期限である「亡くなった日の翌日から10ヶ月以内」に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ提出し、併せて金融機関や税務署の窓口等で納税を完了させましょう。

相続税申告の必要書類

相続税の申告を正確に行うためには、多岐にわたる書類を漏れなく集める必要があります。主な必要書類は以下の通りです。

• 身分関係を証明する書類：被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑登録証明書など
• 財産に関する書類：不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書、株式の残高証明書など
• 債務・葬式費用に関する書類：借入金の残高証明書、葬儀費用の領収書など
• その他：遺言書や遺産分割協議書、生前贈与に関する書類など

これらは家族構成や財産の内容によって必要となるものが異なります。特に戸籍謄本や遠方の金融機関が発行する残高証明書などは、取得に予想以上の時間がかかるケースも少なくありません。申告期限に遅れないよう、スケジュールに余裕を持って計画的に収集を進めましょう。

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相続税の申告期限

相続税の申告と納税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、税務署から重いペナルティ（税金）が課される恐れがあるため注意が必要です。

主なペナルティには、本来より少ない税額で申告した場合の「過少申告加算税」、期限内に申告しなかった場合の「無申告加算税」、悪質な隠蔽があった場合の「重加算税」、そして期限に遅れた日数分だけ発生する「延滞税」があります。

さらに、期限を過ぎると「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった、本来受けられるはずの大幅な節税特例や税額控除が原則として適用できなくなります。

金銭的な不利益を避けるためにも、期限厳守で手続きを進めましょう。

相続税の申告期限はいつまで？

相続税申告の注意点

土地評価額の算出には専門知識が必要

相続税の計算において、土地の評価額は相続税額を大きく左右する重要な要素です。

土地の評価額は道路の接道状況、形状、奥行き、周辺の環境など、さまざまな複雑な要素を考慮して算出するため、高度な専門知識が不可欠となります。

もし誤った評価方法を選択してしまうと、本来より高い税金を払う「過大申告」や、逆に税務調査で指摘を受ける「過少申告」につながるリスクがあります。

適正な評価額を算出して余計な金銭的負担やトラブルを防ぐためにも、相続税の土地評価に詳しい税理士へ早めに相談することをおすすめします。

名義預金は相続財産となる場合がある

被相続人が生前、配偶者や子ども、孫などの名義で口座を作り、実際にはご自身の資金で積立や管理をしていた場合、これらは「名義預金」とみなされ、相続財産に加算されるケースがあります。

税務署は口座の名義そのものではなく、「誰が稼いだ資金か」「通帳や印鑑は誰が管理していたか」といった資金の出所や実態を厳しくチェックします。

名義預金を見落としてそのままにしていると、後日の税務調査で申告漏れを指摘され、ペナルティが課される原因になります。

家族名義の口座であっても、実質的な所有者が誰であったか事前にしっかり確認しておきましょう。

相続税申告は自分でできる？税理士に依頼するメリット

相続税の申告手続きはご自身で行うことも法律上可能ですが、複雑な土地の財産評価や膨大な必要書類の準備には高度な専門知識が求められます。

専門知識がないまま進めると、多大な時間や労力がかかるだけでなく、計算ミスや申告漏れのリスクが高まります。そのため、相続税に精通した税理士へ依頼するのが安心です。

税理士に依頼すれば、煩雑な手続きや書類収集をスムーズに進められるのはもちろんのこと、特例を適用して適正に税負担を抑えるためのアドバイスや対策も相談できます。

確実かつ円滑に手続きを終えるために、プロへの依頼を検討してみましょう。

相続税について税理士に相談するメリットは？

相続税申告に関するQ&A

相続税の申告手続きの流れは何日くらいかかりますか？

相続税の申告期限に間に合わせるにはどんなスケジュールで動けばいいですか？

相続税申告を税理士に依頼するならどのタイミングが適していますか？

相続税申告でお困りの際はキークレア税理士法人へご相談ください

相続税の申告は、期限内に正確な財産調査や複雑な財産評価、遺産分割協議を行わなければならず、ご自身だけで進めるには大きな負担が伴います。

期限を過ぎてしまうとペナルティや特例が使えなくなるリスクもあるため注意が必要です。

キークレア税理士法人では、相続税に精通した専門家が戸籍収集や財産の調査、適切な評価から申告書作成までトータルで手厚くサポートいたします。何から手をつければ良いかお悩みの方や、申告手続きに不安を感じられている方は、ぜひお気軽にご相談ください。