確定申告は税務知識がないと手続きが難しく、ご自身で行うには大きな負担がかかります。
特に本業に専念したい方や、売上が一定額を超える方は、費用をかけてでも税理士へ依頼することが望ましいケースが多くあります。

この記事では、確定申告にかかる費用相場や、依頼するメリットについて分かりやすく解説します。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場はいくら？

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は、一般的に5万円～30万円程度です。
以下の表のように、売上規模に加えて、ご自身で帳簿を作成するのか、領収書の整理からすべて丸投げするのかといった業務量によって、料金は大きく変動します。

また、所得の種類や資料の整備状況によっても実際の費用は変わるため、表の相場はあくまで目安とお考えください。
まずはご自身の状況と照らし合わせて、大まかな費用感を掴んでいきましょう。

白色申告の個人事業主の場合

白色申告は簡易な帳簿づけで済むため、複式簿記が必要となる青色申告よりも費用が安く抑えられます。
下の表にまとめた通り、年商によって費用は異なり、売上が増えるほど確認作業も増加するため相場は高くなります。

ただし、日々の記帳が全くできておらず、領収書の整理からすべて税理士に任せるような場合には、基本の申告費用とは別に記帳代行費用が別途必要になることがあります。
ご自身の状況に合わせて、どこまで依頼するか検討してみてください。

年商	費用相場
500万円未満	5万円～8万円
500万円以上	8万円～10万円
1,000万円	10万円～15万円

青色申告の個人事業主の場合

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには、複式簿記での会計帳簿作成が必要なため、簡易な帳簿で済む白色申告（10万円の控除は簡易帳簿で可）よりも費用が高くなる傾向にあります。

下の表の通り、年商規模が大きくなるほど作業量も増すため、費用相場は高くなります。

また、確定申告のみを依頼するか、日常的な税務相談を含めた「顧問契約」を結ぶかでも料金は異なります。
顧問契約とは、年間を通じて継続的に税務や経営のサポートを受ける契約のことです。
年間売上が1,000万円を超える場合は消費税申告の義務も生じるため、節税対策のためにも顧問契約を結ぶことがおすすめです。

年商	費用相場
500万円未満	10万円〜15万円
500万円以上	15万円〜20万円
1,000万円	20万円〜30万円

青色申告とは？

法人の場合

法人の場合、確定申告のみのスポット依頼にするか、顧問契約を結ぶかによって費用は大きく変わります。

また、年商や従業員数によっても以下の表のように変動します。法人の税務は非常に複雑なため、確定申告のみの依頼だと事前に十分な節税効果が見込めない可能性が高いです。
最大限の節税メリットを得るには、日常的に相談できる顧問契約をおすすめします。

確定申告のみを依頼する場合

年商	費用相場
500万円未満	10万円〜15万円
500万円以上	15万円〜20万円
1,000万円	20万円〜30万円

顧問契約を結ぶ場合

年商	費用相場
500万円未満	30万円〜40万円
500万円以上	40万円〜50万円
1,000万円	50万円〜70万円

会社員・サラリーマンの場合

会社員・サラリーマンの方が税理士に確定申告を依頼する場合、顧問契約ではなく確定申告のみの「スポット依頼」として扱われるのが一般的です。
以下の表のように、給与と副業などを合わせた全体の年収規模によって費用相場は変動します。

会社員であっても、副業での所得が年間20万円を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合などは確定申告が必要です。
不慣れな手続きに時間を取られたくない方は、スポット依頼を活用して間違いのないようスムーズに申告することをおすすめします。

年収	費用相場
500万円未満	5万円〜10万円
500万円以上	10万円〜15万円
1,000万円	15万円〜20万円

不動産所得や売却益がある場合

不動産に関する申告は専門的な計算が必要になるため、ご自身でされるよりも税理士へ依頼した方が良いでしょう。
当然、土地やマンションの売却、家賃収入などの取引額・収入額が大きくなるほど、税理士への報酬も高くなる傾向になります。

また、年金生活をされている方でも不動産所得などがある場合は確定申告が必要です。
ただし、公的年金等の収入が400万円以下で、かつその他の所得が20万円以下であれば原則として申告は不要となりますので、ご自身の状況を確認してみてください。

取引規模やご依頼内容によって大きく変動しますが、不動産所得や売却益に関する費用の相場は、おおよそ5万円〜30万円程度が目安となります。

株式投資や仮想通貨による所得がある場合

株式投資や仮想通貨による所得がある場合も確定申告が必要です。
税理士費用は売却額が高いほど上がり、保有する株式数が多い場合や、複数の取引、海外取引所での仮想通貨取引がある場合などは、計算が複雑になるため追加料金が加算されることがあります。

費用相場は、おおよそ10万円～30万円程度が目安です。取引履歴の整理状況によっても大きく変わるため、まずは事前に見積もりを取ることをおすすめします。

確定申告の税理士費用が変動する要素

確定申告を税理士に依頼する際の費用は、一律で決まっているわけではありません。
ご自身の事業規模や申告方法、依頼する作業の範囲など、さまざまな条件によって実際の料金は大きく変動します。

ここから、具体的にどのような要素が税理士費用に影響を与えるのか、費用が変動する主なポイントについて詳しく掘り下げて解説していきます。
ご自身のケースではどの要素が当てはまるのか、ぜひ参考にしてみてください。

青色申告か白色申告か

確定申告の費用が変動する大きな要素の一つが、青色申告か白色申告かの違いです。

白色申告は簡易な帳簿付けで済みますが、青色申告（最大65万円控除）の場合は複式簿記による記帳や、貸借対照表などの詳細な添付書類が必要になります。
どうしても青色申告の方が決算書の作成に専門的な知識と多くの手間がかかってしまうため、その分だけ税理士の料金も加算される場合が多くなります。

スポット契約か顧問契約か

確定申告の時期だけ単発で依頼する「スポット契約」か、年間を通じて継続的な税務サポートを受ける「顧問契約」かによって、料金体系は大きく変わってきます。

また、どこまで作業を任せるかも重要なポイントです。
ご自身で作った帳簿をもとに申告書の「計算と作成のみ」を依頼するのか、領収書の整理からすべてを「丸投げ」するのかによって、費用は数万円単位で変動します。

丸投げは手間が省ける分、料金は高くなります。ご予算や経理に割ける時間を考えて、最適な依頼範囲を選んでみてください。

記帳代行の有無

日々の取引を帳簿に記録する「記帳代行」を依頼するかどうかも、費用を左右する大きな要素です。
記帳代行は通常、税理士と顧問契約を結ぶ際のオプションサービスとして提供されることが一般的です。

税理士が毎月の領収書や請求書を整理して記帳を行う分、専門家の作業の手間がかかるため、その分だけ費用は高くなります。
記帳代行の費用相場は、毎月の仕訳数（取引の数）にもよりますが、おおよそ月額5千円から3万円程度が目安です。
ご自身の手間と費用のバランスを見て検討してみてください。

年間売上や取引量

年間売上や日々の取引量も、税理士費用を大きく左右する重要なポイントです。
一般的に、事業の売上が増えるほど取引量も増加し、確認や入力といった申告作業の負担が大きくなるため、費用も高くなる傾向があります。

また、売上が増えて消費税の課税事業者になると、通常の申告に加えて消費税申告の複雑な作業も加わるので、その分の報酬が高くなります。
そのため多くの事務所では、売上500万円以下、500万〜1,000万円、1,000万円超といったように、売上規模ごとに基本料金を設定しています。

申告期限までの日数

申告期限までの日数も、税理士費用に影響を与える重要な要素です。
確定申告の期限が迫っているタイミングで依頼すると、税理士は短期間で集中的に作業を行う必要があるため、追加料金が発生することがあります。

特に期限までの日数が残り少ない場合は、他の業務を差し置いて対応するための優先対応料や緊急対応料が加算されるケースも珍しくありません。

逆に、準備期間が長く余裕を持って依頼すれば、計画的に作業を進められるため、特急料金などがかからず費用は抑えられる傾向があります。
早めの準備を心がけてみてください。

確定申告はいつ税理士に頼むのがベスト？

費用がかかっても税理士に確定申告を依頼するメリット

費用をかけてでも専門家である税理士に確定申告を依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 手間と時間を省ける:
  領収書の整理から複雑な書類作成まで任せられるため、本来の事業やプライベートの時間がとれます。
• 正確で信頼性の高い申告が可能になる:
  インボイス制度など最新の税法にも対応し、計算ミスや申告漏れによるペナルティのリスクを防ぐことができます。
• 適切な節税対策ができる:
  プロの視点で状況に合った控除や特例を漏れなく適用し、合法的に税負担を抑えるアドバイスを受けられます。

結果として、支払う費用以上の効果を実感できるケースが多いです。

確定申告を税理士に依頼する6つのメリット

確定申告で税理士費用を抑える方法はある？

確定申告の税理士費用は、依頼の仕方などを工夫することで安く抑えることが可能です。
まず、日々の記帳をご自身で行えば、数万円かかる記帳代行の費用をかけずに済みます。
最近のクラウド会計ソフト等を使えば比較的負担が少なく進めることもできます。

また、e-Tax（電子申告）対応の税理士に依頼するのもおすすめです。書面提出や郵送の手間が減るため、費用が下がる場合があります。
そして大切なポイントは、申告期限に余裕をもって依頼することです。直前の依頼による追加費用を防ぐためにも、早めの準備を心がけてみてください。

確定申告を税理士に依頼するか判断する際のポイント

税理士に依頼すべきか迷った際は、以下のポイントを判断基準にしてみてください。

• 数字が苦手で、申告作業に数十時間もかかる場合:
  不慣れな作業に時間を奪われるより、専門家に任せて本業に集中することで、結果的に費用対効果が高くなります。
• 売上1,000万円超で消費税申告が必要な場合:
  消費税の計算は複雑です。インボイス制度への対応も含め、プロに任せるのが確実です。
• 課税所得が500万円を超えている場合:
  税率が上がるため、専門的な節税対策の恩恵を大きく受けられます。
• 相続や贈与の申告が必要な場合:
  税額が大きくなりやすく、専門知識が求められるため自己判断は禁物です。

確定申告の税理士費用に関するQ&A

確定申告を税理士に丸投げしたら費用はいくらかかりますか？

確定申告を税理士に「丸投げ」する場合、どこからどこまでを依頼するかで費用は大きく変わります。
ご自身で帳簿を作成し、申告書の作成から提出までを依頼するケースと、領収書の整理など記帳代行から提出までをすべて任せるケースに分かれます。

費用相場

• 申告書の作成から提出まで依頼する場合:
  5万円～15万円程度
• 記帳代行から提出まですべて依頼する場合:
  10万円～30万円程度

丸投げは手間が省ける分費用はかかりますが、本業に専念できるという大きなメリットがあります。ご自身の状況に合わせて選んでみてください。

確定申告の税理士費用は経費に計上できますか？

結論からお伝えすると、原則として確定申告のために税理士へ支払った費用は、経費として計上することができます。

ただし、どんな費用でも経費にできるわけではありません。
経費計上が認められるのは、事業所得や不動産所得など、あくまで「事業に関連する税理士費用」のみとなります。

そのため、個人的な株式の売買や仮想通貨の取引などで税理士に支払った費用については、事業所得の経費にすることはできません。
ご自身の依頼内容が事業に関連するものかどうか、事前にしっかり確認してみてくださいね。

経費になるものとならないものとは？

確定申告のみの依頼よりも、顧問契約の方が費用対効果は高いですか？

確定申告のみの単発依頼よりも、顧問契約を結ぶことで結果的に費用対効果が高くなるケースは多くあります。
たとえば、日常的な記帳や面倒な帳簿管理を任せたい場合や、節税に関する定期的な税務相談を行いたい場合です。

さらに、万が一税務調査が入った際の立ち合いまでトータルでサポートしてもらえるため、事業が成長してきた方にとっては、顧問契約の方が安心感も大きく、総合的なコストパフォーマンスに優れる可能性が高いです。

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確定申告の税理士費用は、事業の規模や依頼する業務の範囲によって大きく変動します。
ご自身で行う手間や計算ミスのリスクを考えると、費用をかけてでもプロに任せることで、適切な節税対策ができ、本業に集中できるという大きなメリットが得られます。

キークレア税理士法人では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、ご予算やご要望に合わせた明瞭で適正な料金プランをご提案いたします。
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